2022 年度 日中活動系障害福祉サービスの経営状況について

独立行政法人福祉医療機構（以下「機構」という。）から表題のレポートが発表されています。
機構では、毎年度、貸付先から経営状況等について報告を受けていますが、そのデータを基に
2022 年度決算に係る生活介護、就労移行支援、就労継続支援 A 型、就労継続支援 B 型の
経営状況について分析を行っています。

【生活介護・就労継続支援 A 型および B 型の経営状況は悪化】
➢ 生活介護の経営状況
　●人件費率、経費率ともに上昇し、サービス活動増減差額比率が8.2%（前年比－1.6ポイント）に
　　低下。
　●赤字事業所は利用率と利用者単価が低く、従事者 1 人当たりサービス活動収益が低い。

➢ 就労移行支援の経営状況
　●利用者単価の上昇により増収するも、経費率が上昇し、サービス活動増減差額比率は6.1%と
　　横ばい。

➢ 就労継続支援 A 型の経営状況
　● 利用者単価は上昇するも、利用率の低下により減収し、サービス活動増減差額比率が1.5％
　　（前年度比－4.4ポイント）に低下。
　●赤字事業所割合が45.4％と拡大。
　●赤字事業所は従事者 1 人当たりサービス活動収益が低く、収益面に課題。

➢ 就労継続支援 B 型の経営状況
　● 利用者単価の上昇により増収するも、人件費率の上昇によりサービス活動増減差額比率が低下。
　●平均工賃月額による報酬体系においては、黒字事業所は平均工賃月額が高い。

詳しくは以下のＵＲＬから確認できます。
　独立行政法人福祉医療機構ホームページ
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/240329_No.017.pdf