令和7年度訪問介護事業への支援について

厚生労働省は、「第242回社会保障審議会介護給付費分科会」を開催し、その中で人手不足が
著しく、事業所の廃止が相次ぐ訪問介護事業所への支援策を公表しました。

【訪問介護事業への支援強化パッケージ】
訪問介護に従事するヘルパーの人材不足や高齢化が特に深刻な状況になっていることを踏まえ、
令和７年度概算要求では、主に訪問介護における介護人材の確保に向けた事業に必要な経費を
新たに計上。

現状及び課題（１）
訪問介護等に従事するヘルパー不足は、介護人材の中でも特に顕著。
・有効求人倍率：14.14倍　・平均年齢：54.4歳　（60歳以上は全体の37.6％）
対応方策⇒訪問介護等サービス提供体制確保支援事業
人材確保に向けた研修体系の整備のほか、ヘルパーへの同行支援に係るかかり増し経費や
経営改善に向けた取組などを支援。

現状及び課題（２）
訪問介護事業者への就労希望が少ない理由として、「１人で訪問してケアを提供することに
対する不安が大きいこと」や「サービス内容ややりがいを伝える機会が少ない」ことなどが
あげられている。
対応方策⇒介護人材確保のための福祉施策と労働施策の連携体制の強化
介護人材確保のための協議会を設置。管内各地域において、ハローワークや介護事業所等が
協力して行う職場説明会、職場見学会・体験会などを実施する取組を推進。

現状及び課題（３）
訪問介護事業所の廃止が増加しており、その主たる要因は人員不足・高齢化等となっている。
特に小規模な事業所は、経営改善のためのノウハウや必要な人材がいない。
対応方策⇒ホームヘルパーの魅力発信のための広報事業
ヘルパーに関する広報事業を実施し、ヘルパーの人材確保を促進。

詳しくは以下のＵＲＬから確認できます。
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001303387.pdf