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サービス

経営相談

福祉経営研究機構では、社会福祉法人のあらゆるお悩みに対しご支援を行っています。

主な相談内容

財務会計

  • 会計処理
  • 経営分析
  • 中長期計画策定
  • アウトソーシング

労務管理

  • 人事評価制度の見直し
  • 就業規則
  • 各種規程類の改定

法改正

  • 行政通知
  • インボイス制度
  • 電子帳簿保存法

事業継続

  • 社会福祉連携推進法人
  • 合併
  • 事業譲渡

このようなお悩みは
ありませんか?

「経営分析を行い、法人の財政状況を見直したい。」「施設更新の予定があり施設設備の資金計画についてアドバイスがほしい。」「人事評価制度や就業規則を更新したい。」「後継者がおらず、事業縮小や譲渡を検討している。」

経営相談の特徴

社会福祉法人会計に特化した 専門スタッフとの連携体制

会計仕訳や事業区分・拠点区分の取扱いから 決算業務、中長期計画の策定まで幅広く受け付けております。

リモート対応で全国的に対応可能

所在地に関わらず、相談を受け付けております。 お気軽にご連絡ください。

ご依頼の流れ

01
ご相談内容のヒアリング
02
お客様のご要望にあった 専門事務所をご紹介
03
専門事務所より 経営支援のご提案・実行

まずはお客様の
お話を聞かせてください

「悩みを聞いてほしい」「どこに相談したらいいか分からない」なども大歓迎です。お気軽にお問い合わせください。

福祉サービス第三者評価事業

福祉経営研究機構は東京都福祉サービス評価推進機構が認証した評価機関です。事業者と利用者の双方にとって有意義なフィードバックとなるよう評価を実施します。 (認証番号:機構22-264)

3つの理念

利用者本位の 福祉サービス実現 に寄与する
事業所の 経営基盤強化を ともに考える
我が国の社会福祉向上 という公益の増進に 努める

このようなお悩みは
ありませんか?

「年度ごとに評価機関を変更したい。」「事業者が大切にする理念や方針が理解されていないと感じる。」「納得できる評価をしてほしい。」「施設の状況に合わせ、柔軟に評価時期を調整したい。」

私たち評価機関の特徴

利用者の満足度向上

利用者が必要な情報の透明性を確保し、サービス向上の促進に貢献することが私たちの責務だと考えています。これからサービスを利用しようとしている方や現に利用している方、サービス提供者にとっても、有益な評価を実施します。

経験豊富な評価者が在籍

会計指導歴13年以上の評価者や介護福祉士が在籍しており、多数の評価実績をもとに評価を実施します。利用者満足度の向上のみならず、職員のみなさまの満足度を高められるよう、事業者の理念や方針を理解し評価を行います。

評価の流れ

評価では、利用者の声を聴く「利用者調査」と事業者の自己評価・評価機関の訪問調査による「事業評価」を行います。利用者調査と事業評価はともに、東京都福祉サービス評価推進機構の定めた共通評価項目で実施します。評価結果の内容をもとに分析を行い、事業者様と評価者で相互に確認しながらヒアリングを行ったのち総合的に判断します。
01
ご契約
02
事前打ち合わせ
03
利用者調査
04
訪問調査
05
フィードバック
06
報告書の内容についての 同意・確定

料金のご案内

区分サービス種別料金
高齢入所系52万円〜
訪問・通所系22万円〜
保育認可・認証・認可外60万円〜
※上記はあくまでもモデル料金です。サービス種別・各事業所の規模・評価内容により金額が異なります。 ※事業所と評価実施内容、ニーズ等をお打ち合わせのうえ、お見積金額をお出しいたします。

まずはお客様の
お話を聞かせてください

「悩みを聞いてほしい」「どこに相談したらいいか分からない」なども大歓迎です。 お気軽にお問い合わせください。

セミナー企画運営

福祉経営研究機構では、様々なテーマの研修会を全国で実施しています。

セミナーの主なテーマ

財務会計

  • 計算書類の読み方
  • 分析力の向上

人事労務

  • 人材定着
  • 職場環境整備

事業継続

  • 法人経営戦略
  • 事業承継

DX推進

  • ITソフトの活用
  • 生産性向上

このようなお悩みは
ありませんか?

「職場環境の改善に取り組んでいるものの、職員の離職が止められず困っている。」「法人内の研修制度が整っておらず、職員の育成に課題を感じている。」「経営が悪化しているものの、何から始めればよいか分からない。」「今後を見据えた法人経営について検討していきたい。」

講師派遣の
ご依頼も承ります

計算書類や経営指標の見方、 長期的な資金繰りなどの財務会計から 社会福祉法人の経営計画策定まで、幅広く対応いたします。

過去の実績
社会福祉協議会、老人福祉施設協議会、社会福祉法人経営者協議会 ※法人単体でも可

まずはお客様の
お話を聞かせてください

「悩みを聞いてほしい」「どこに相談したらいいか分からない」なども大歓迎です。 お気軽にお問い合わせください。

業績報告シート

業績報告シート(月次シート・年次シート・使用説明書の3セット)の販売を行っています。計算書類だけでは課題の焦点がクリアになりにくい実態を解決するために、自法人の課題項目を各月各年で比較しながら検討する資料として利便性の高いエクセルシートです。※マクロは使用されていません

このようなお悩みは
ありませんか?

「役員の理解を得られる業績報告を行いたい。」「計算書類の記載内容が細かく重要な箇所が分かりづらい。」「そもそも計算書類の読み方が難解である。」「月次、過年度、他法人など様々な切り口から比較を行いたい。」

業績報告シートの特徴

要約・比較・見える化を実現

複雑で難解な計算書類の内容を要約することができます。当年度、過年度、他の社会福祉法人、同一法人内の他施設など様々な比較が簡単に行えます。

法人の意思決定に資する報告に

重要事項の抜粋、期間ごとの比較、図やグラフの活用で分かりやすい報告書を作成します。業績報告で十分な説明責任を果たすためにご活用ください。

料金のご案内

価格5,500円(税込)
販売元辻・本郷税理士法人
お支払方法銀行振込(振込手数料はお客様負担)

業績報告シートの
ご購入はこちら

業績報告シート購入をご希望のお客さまは、 お問い合わせフォームに必要事項を入力し送信をお願いします。

活用例

Case1. 様々な項目の比較

月次比較
単月だけではなく、当年度の各月を比較対象とすることで、当年度の推移を把握することができます。予算の執行状況の把握にも有効です。
過年度比較
前年度数値との比較に加え、3年間、5年間等の中長期の分析を行うことで、法人の経営状態の変化を把握することができます。
法人間比較
同種事業を実施している法人や同地域の法人、または全国平均等と比較することによって、法人の相対的な位置付けを理解することができます。
施設間比較
経営管理単位である拠点ごとの経営状態が明らかとなり、法人内部における相対的な位置づけを理解することができます。

Case2. 経営指標の見える化

流動比率

社会福祉法人の経営指標から分析することは、法人の財務的な経営状態(収益性、安定性・持続性、合理性など)を理解する上で特に重要であり客観的な評価が可能であると考えられています。

収益性経常増減差額率/事業費比率
安定性・持続性流動比率/純資産比率/固定長期適合率/借入金償還余裕率/事業活動資金収支差額率/債務償還年数
合理性事業費比率/人件費比率/事務費比率/固定資産老朽化率

情報発信

福祉経営研究機構では、様々なチャネルを通じて社会福祉法人の経営に必要な情報を発信しています。

行政最新情報の発信

厚生労働省や独立行政法人福祉医療機構などから配信される情報をWebサイト上で公開しています。

会報の発行(WMO会員限定)

独自に取材した社会福祉法人の取り組みやセミナーレポート、社会福祉法人に関わる制度の解説などを掲載しています。

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