法人情報

ご挨拶

昭和26年に制定された社会福祉事業法(現社会福祉法)に基づいて整備された社会福祉法人は、平成12年の介護保険制度の導入による「措置」から「契約」という一つのパラダイムシフトを経た後に、平成29年の社会福祉法人改革によって、「経営組織のガバナンスの強化」、「事業運営の透明性の向上」、「財務規律の強化」、「地域における公益的な取り組みを実施する責務」が義務付けられ、制度面で大きな改革を迫られました。

さらに平成31年には働き方改革が叫ばれ、社会福祉法人はまた新たな課題に取り組むことを求められています。もちろんこれらと同時に、社会福祉事業の担い手として、利用者の方に対するサービスの質の維持・向上に引き続き取り組むことは当然の責務とされています。

このような激しい時代の変化に対応を迫られる社会福祉法人に対し、目まぐるしく変わる制度面での情報や経営の効率化に役立つ情報を、より現場で活かせるノウハウの形として届けることを目的として福祉経営研究機構は設立されました。

社会福祉法人の経営強化に資する研究に邁進し、我が国の社会福祉の向上という公益の増進に努める所存です。是非とも福祉経営研究機構の活動のネットワークにご参加いただき、経営の強化に結びつけていただけることを願っております。

法人概要

法人名	一般社団法人　福祉経営研究機構
事業所所在	〒160-0022 東京都新宿区新宿4-1-6 JR新宿ミライナタワー28階 GoogleMap
電話番号	03-6864-0400
理事長	加藤　大明
事業内容	社会福祉法人の経営支援に関する活動 セミナーの開催による教育、研修事業 東京都福祉サービス第三者評価事業

沿革

2019年	7月 東京都新宿区西新宿に設立 9月 設立記念セミナーの開催（全国8会場）
2020年	9月 セミナーをオンラインで配信開始
2022年	4月 WMO会員制度を開始 10月 現住所に移転 12月 東京都福祉サービス第三者評価機関として登録（機構22-264）