ご挨拶
昭和26年に制定された社会福祉事業法（現社会福祉法）に基づいて整備された社会福祉法人は、平成12年の介護保険制度の導入による「措置」から「契約」という一つのパラダイムシフトを経た後に、平成29年の社会福祉法人改革によって、制度面で大きな改革を迫られました。
社会福祉法人制度改革において、社会福祉法人には「経営組織のガバナンスの強化」、「事業運営の透明性の向上」、「財務規律の強化」、「地域における公益的な取り組みを実施する責務」が義務付けられました。さらに平成31年には働き方改革が叫ばれ、社会福法人はまた新たなテーマに取り組むことを求められています。もちろんこれらと同時に、社会福祉事業の担い手として、利用者の方に対するサービスの質の維持・向上に引き続き取り組むことは当然の責務と捉えられています。
このような激しい時代の変化に対応を迫られる社会福祉法人に対し、目まぐるしく変わる制度面での情報や経営の効率化に役立つ情報を、より現場で活かせるノウハウの形として届けることを目的として福祉経営研究機構は設立されました。
社会福祉法人の経営強化に資する研究に邁進し、我が国の社会福祉の向上という公益の増進に努める所存ですので、是非とも福祉経営研究機構の活動のネットワークにご参加いただき、経営の強化に結びつけていただけることを願っております。
法人概要
| 法人名 | 一般社団法人 福祉経営研究機構 |
| 事業所所在 | 〒160-0022 東京都新宿区新宿4-1-6 JR新宿ミライナタワー28階 |
| 電話 | 03-6864-0400 |
| HP | http://www.wm-research.jp/ |
| 理事長 | 加藤 大明 |