月次比較
当年度月次
単月だけではなく、当年度の各月を比較対象とすることで、当年度の推移を把握することができる。予算の執行状況の把握にも有効。
期間比較
過年度
前年度数値との比較に加え、３年間、５年間等の中長期の分析を行うことで、法人の経営状態の変化を把握することができる。
法人間比較
他の社会福祉法人
同種事業を実施している法人や同地域の法人、または全国平均等と比較することによって、法人の相対的な位置付けを理解することができる。
施設間比較
同法人の他施設
経営管理単位である拠点ごとの経営状態が明らかとなり、法人内部における相対的な位置づけを理解することができる。
経営指標を見える化する
収益性
| 計算式 | 流動資産／流動負債（％） |
|---|---|
| 定義 | 流動負債に対する流動資産の割合 |
| 解説 | 短期支払義務に対する支払能力を示す指標であり、その値が高いほど、短期的な支払能力が高いことを意味します。 一般的には本指標が200％以上であることが望ましいと考えられます。値が100％を下回るときは、短期的な支払義務に対する支払能力が不足しており、短期安定性を欠いていることが想定されます。 |
| 計算式 | 純資産／総資産（％） |
|---|---|
| 定義 | 総資産に占める純資産の割合 |
| 解説 | 借入金など負債に対する安全度を見る指標であり、本指標の値が高いほど、負債の支払負担が小さく、長期持続性が高いことを意味します。 社会福祉法人においては、法人存立の基礎となる資産（基本財産）の取得における寄付や補助金は純資産に計上されるため、概ね本指標の値は高くなる傾向にあります。 |
| 計算式 | 減価償却累計額／有形固定資産(土地を除く)取得価額（％） |
|---|---|
| 定義 | 有形固定資産（土地を除く）の取得価額に対する減価償却累計額の割合 |
| 解説 | 施設建設時や設備取得時から年月が経過すればするほど、本指標の値は高くなります。多額の設備投資が必要なサービスを展開している社会福祉法人において、特に重要性の高い指標です。 本指標の値が高い場合、建物等の設備の老朽化が進み、設備更新の必要性が高まっている可能性があります。 |
| 計算式 | 固定資産／（純資産＋固定負債）（％） |
|---|---|
| 定義 | 純資産及び固定負債に占める固定資産の割合 |
| 解説 | 固定資産の整備に関わる資金調達バランスを示す指標であり、本指標の値が低いほど長期持続性が高いと言えます。 固定資産が返済不要な資金又は長期間にわたって返済する資金により賄われているかどうかについては、本指標の値が100％以下であることが判定の目安となります。 |
収益性
| 計算式 | 経常増減差額／サービス活動収益計（％） |
|---|---|
| 定義 | サービス活動収益に占める経常増減差額の割合 |
| 解説 | 安定的・継続的に福祉サービスを提供するためには、一定の収益性を確保することが重要です。本指標は、法人の収益性を理解する上での基本的な指標となります。 本指標の値がマイナスとなる場合、将来的な財務状況の悪化につながる可能性が高く、赤字の要因を収益・費用の両面から分析する必要があります。 |
| 計算式 | 事業費／サービス活動収益計（％） |
|---|---|
| 定義 | サービス活動収益に占める事業費の割合 |
| 解説 | 本指標の値は、法人の提供する福祉サービスの特性に影響をうけます。 事業費は福祉サービスに直接関わる費用であるため、一概に低く抑えることはサービスの質の低下につながり望ましくありませんが、全体の費用構成によって事業経営上の資源配分に関する特性を理解し、収益性の要因分析を行うことが有用です。 |
| 計算式 | 人件費／サービス活動収益計（％） |
|---|---|
| 定義 | サービス活動収益に占める人件費の割合 |
| 解説 | 社会福祉事業は一般に労働集約型であるため、本指標の値が高くなる傾向にあります。 福祉サービスを提供するうえで、適切な人員配置と報酬水準確保は不可欠であるため、一概に低い比率が望ましいとは言えませんが、安定的な経営のためには、本指標を一定水準以下に抑える必要があります。 |
| 計算式 | 事務費／サービス活動収益計（％） |
|---|---|
| 定義 | サービス活動収益に占める事務費の割合 |
| 解説 | 本指標の値は、外部委託の利用や設備等の賃借の状況、施設老朽化の度合いによる修繕費負担の大きさ等に影響をうけます。 他の費用指標と併せて、全体の費用構成によって事業経営上の資源配分に関する特性を理解し、収益性の要因分析を行うことが有用です。 |
経営指標の活用（資金繰り）
| 計算式 | 借入金元利払額／事業活動資金収支差額（％） |
|---|---|
| 定義 | 資金収支差額に対する借入償還及び利息の割合 |
| 解説 | 法人にとっての元利金返済の負担の大きさを示す指標です。事業活動によって生み出す資金から元利金返済額を賄えているかどうかの参考となります。 本指標の値が100％を上回る場合、事業活動による獲得資金で元利払いが賄えていないことを表し、財務安定性に問題が生じている可能性があります。 |
| 計算式 | 事業活動資金収支差額／事業活動収入（％） |
|---|---|
| 定義 | 事業活動収入に対する資金収支差額の割合 |
| 解説 | 当年度の事業活動による資金収入と資金支出のバランスを示す指標であり、資金の獲得能力を表します。 事業活動資金収支差額は借入金返済及び将来投資に向けた資金準備の原資となるため、本指標の値はプラスであることが望ましいと言えます。 |
| 計算式 | 借入金残高合計／事業活動資金収支差額（年） |
|---|---|
| 定義 | 資金収支差額に対する期末借入金残高の割合 |
| 解説 | 借入金残高を事業活動資金収支差額で完済するために必要となる期間を示す指標であり、借入金の償還能力を表します。年数が短いほど、償還能力が高いと言えます。 初期資金を多額の借入により調達する必要がある不動産賃貸業では10年から20年が一般的と言われています。 |