福祉経営研究機構主催オンラインセミナー
『2024年報酬改定』を踏まえて考える
これからの法人経営
多くのお申し込みありがとうございました
参加費：6,000円 ※WMO会員は無料
※お申込期限は2024年2月5日（月）13：00
第一部 約40分
『2024年報酬改定』を踏まえて考える
これからの法人経営
ご承知の通り2024年は診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬のトリプル改定の年です。
関連する事業を運営する社会福祉法人にとって、今後の法人運営を左右するという意味で、否が応でも注目せざるを得ない改定です。
今回のトリプル改定にあたり、『2025年問題(団塊の世代が全て後期高齢者となる)』、『2040年問題(団塊ジュニア世代が65歳以上となり、現役世代人口の減少が顕著になる)』」が喫緊の課題として存在し、このような厳しい人口動態状況を織り込んだ改定となることが予想されます。
他方、社会福祉法人においては約3割の法人が赤字決算という状況下(2021年度福祉医療機構調査)、昨今のエネルギー価格に代表される物価の高騰、採用難に伴う人件費の上昇がさらに経営環境の悪化に拍車をかけており、今後の事業継続に深刻な懸念を投げかけています。
本セミナーでは、全国社会福祉法人経営者協議会の柿本貴之様にご登壇いただき、トリプル改定を踏まえた上で、社会福祉法人の経営者は今後どのようなスタンスで法人経営の舵取りをしていくべきなのかをお話しいただきます。
また第二部では質疑応答という形で、セミナー参加者の皆様の質問にお答えいたします。
本セミナーを貴法人の今後の事業継続にお役立ていただければ幸いです。
【講師】全国社会福祉法人経営者協議会 柿本 貴之 様
第二部 約40分
質疑応答
申込時にいただいた質問事項をQ&A形式で行います。
【回答者】全国社会福祉法人経営者協議会 柿本 貴之 様
【聞き手】辻・本郷 税理士法人 内田 真理子 様
視聴可能期間
2024年 2月13日（月）13：00～2月16日（金）16：00
- 視聴可能期間中、ご都合のよろしい日時にアクセスしてご受講ください。 期間中は繰り返しご視聴いただけます。
- レジュメは、視聴可能期間 開始4日前のリマインドメールに添付されますので、ご視聴までにプリントアウトなどのご準備をお願いいたします。
※お申込期限は2024年2月5日（月）13：00