2021 年度居住系障害福祉サービスの経営状況について

独立行政法人福祉医療機構（以下「機構」という。）から、表題のレポートが公表されています。
機構では、毎年度、貸付先の障害者支援施設および共同生活援助の経営状況について調査を行って
いますが、今回2021 年度決算に係る経営状況について分析を行っています。

『障害者支援施設・共同生活援助の経営状況はやや悪化』

【障害者支援施設の経営状況】
●人件費率および経費率の上昇により、サービス活動増減差額比率が低下
●赤字施設は施設入所支援・生活介護の利用者単価と利用率が低く、人件費率が高い
●定員 40 人以下の施設は生活介護利用者の障害支援区分が低く、利用者単価が低め

【共同生活援助の経営状況】
●いずれの類型も人件費率の上昇により、サービス活動増減差額比率が低下
●赤字施設は人件費率・経費率が高いほか、介護サービス包括型は利用者単価が低い
●定員規模が大きい施設ほど人件費率が高く、サービス活動増減差額比率が低い

詳しくは以下のＵＲＬから確認できます。
ワムネットバナー3 　独立行政法人福祉医療機構ホームページ