2021 年度（令和 3 年度）訪問介護の経営状況について

独立行政法人福祉医療機構（以下「機構」という。）から、表題のレポートが公表されています。

機構では、毎年度、貸付先の経営状況について調査を行っており、このほど貸付先より提出された財務諸表等のデータを用いて、2021 年度の訪問介護の経営状況について分析を行っています。

【約 4 割の事業所が依然赤字。サービス提供回数と「身体介護」の割合がポイント】

➢ 2021 年度の経営状況
●処遇改善が進み、従事者 1 人当たり人件費が上昇。一方、約 4 割の事業所が依然赤字と厳しい
経営状況

➢ 2019～2021 年度の経営状況の推移
●2019 年度から 2020 年度にかけては、経費率がやや上昇したものの、サービス提供回数に
占める「身体介護」の割合の高まりを背景に、収入単価が上昇し、増収増益
●2020 年度から 2021 年度にかけては、介護報酬改定で基本報酬が引き上げられたが、
サービス提供回数に占める「身体介護」の割合の縮小により、収入単価がやや低下し、減収減益

➢ 2021 年度の開設主体ごとの黒字・赤字事業所別、設置形態別の経営状況
●形態や規模の違いはあるが、赤字事業所は提供回数が少なく、身体介護の割合が小さい
●社会福祉法人は単独事業所、営利法人は併設事業所のほうが経営状況は良好

詳しくは以下のＵＲＬから確認できます。

　独立行政法人福祉医療機構ホームページ

https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/230316_No015.pdf