2021 年度（令和 3 年度）児童系障害福祉サービスの経営状況について

独立行政法人福祉医療機構（以下「機構」という。）から、表題のレポートが公表されています。

機構では、毎年度、貸付先の経営状況について調査を行っており、貸付先の児童発達支援センター、児童発達支援センター以外の児童発達支援（以下「児童発達支援」という。）および放課後等デイサービス（以下「放課後等デイ」という。）から経営状況等について報告を受けています。
これらの報告から障害児通所支援事業の2021 年度（令和 3 年度）決算に係る経営状況について
分析を行っています。

【児童発達支援センター、児童発達支援はサービス活動増減差額比率が上昇】
【放課後等デイはサービス活動増減差額比率が低下し、赤字事業所割合が拡大】

➢ 児童発達支援センターの経営状況
●利用児童単価は大幅に上昇し、サービス活動増減差額比率が 13.3％に上昇。
赤字事業所割合は 16.5％に縮小

➢ 児童発達支援の経営状況
●利用率はコロナ禍前の水準まで回復せずとも、利用児童単価が上昇し、サービス活動増減差額比率は 14.0％に上昇
● 赤字事業所割合は 21.7％に縮小するも、経常増減差額比率は黒字・赤字で二極化

➢ 放課後等デイサービスの経営状況
●利用児童単価は前年度より低下し、サービス活動増減差額比率が 1.6％に低下。
赤字事業所割合は 45.0％に拡大
●新設された専門的支援加算を算定する事業所で、赤字事業所割合が低い傾向

詳しくは以下のＵＲＬから確認できます。

　独立行政法人福祉医療機構ホームページ
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/230310_No013.pdf