一般社団法人福祉経営研究機構 会員規約
第１章 総 則
第1条（目的）
本会員規約は、一般社団法人福祉経営研究機構（以下「当法人」という）の会員制度について定めるものとする。
第2条（会員）
当法人の会員とは、当法人の目的に賛同して、指定する手続に基づき当法人会員制度への入会申し込みをした個人、法人または団体である。
第２章 入会と退会
第3条（入会）
- 当法人の会員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得るものとする。
- 当法人は、入会を認めた者に対して、所定の方法により、入会承認の通知をする。
第4条（入会申込みの不承認）
- 当法人の会員になろうとする者に、以下の行為が認められた場合、入会申込の承認を得ることができないことがある。
- 入会申込書に、虚偽の記載、誤記、記入漏れのあった場合。
- 入会申込書提出後、一定の期間を経過しても会費の納入がなされない場合。
- 過去に当法人から会員資格を取り消されたことがある者又はその関係者である場合。
- その他、当法人が会員と認めることを不適当と判断した場合。
- 当法人が入会希望者の入会を承認しない場合であっても、その理由について、入会希望者に開示又は通知する義務を負うものではない。
第5条（会費）
- 会費は以下に定める通りとする。
月額 1,000 円 年会費 12,000 円 - 会費は年会費制とし、当法人発行の請求書により、一括で当法人指定の銀行口座に振り込むものとする。振込手数料は、会員又は入会希望者の負担とする。
- 会員が既に納めた会費については、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとする。
- 年度途中での入会については、申し込み月の翌月から年度末までの月数分の会費を振り込むものとする。
第6条（有効期間）
- 本規約に基づく会員有効期間は年会費の入金日から当該年度末までとする。
- 期間満了日の１ヶ月前までに、会員から当法人に対し、退会届を提出した場合を除き、更に会員期間を 1 年間ずつ自動更新するものとし、以後も同様とする。
第7条（変更の届出）
- 会員はその名称、会員代表者、住所、連絡先等、当法人への届出事項に変更が生じた場合には、速やかに所定の登録事項変更届を当法人に提出するものとする。
- 会員が、本条第１項の変更申込を行わなかったことにより、不利益を被った場合でも、当法人はその責任を一切負わないものとする。
第8条（退会）
会員は、当法人所定の手続きにより、退会することができる。ただし、未払いの会費等がある場合には、会員は退会後も当法人に対する未払い分の支払いを免れないものとする。
第9条（会員資格の取り消し）
当法人は、会員が次の各号の一つに該当すると認めた場合、会員資格を取り消すことができる。
- 他の会員または当法人の名誉、プライバシー、著作権、肖像権の侵害および、信用等を傷つける行為、または会員としての品格を損なう行為があったと、当法人が認めたとき。
- 会費の納入が、有効期間の最終日から起算して２ヶ月以上遅滞したとき。
- 本法人のサービスを通じて、他会員の連絡先、プロフィール等の個人情報を収集する行為。また入手した情報について複製・公開・配布・出版・販売等を行う行為があったとき。
- 当法人と類似の団体への入会を勧誘する行為があったとき。
- 法令もしくは公序良俗に反する行為を行ったとき。
- 本規約又は、その他当法人が定める規則に違反したとき。
- 会員について、支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形若しくは小切手が不渡りとなったとき
- 会員が、第三者より差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき
- 会員が、破産手続開始、民事再生手続き開始、会社更生手続き開始、特別清算手続開始の申立を受け、又は自ら申立てを行ったとき
- 法人たる会員が解散したとき
- その他、本法人が会員として不適格と認める相当の事由が発生したとき。
第３章 権利と特典
第10条（会員の権利およびサービスの内容）
- 当法人は、本規約に基づき、会員に対し別途定めるサービスを提供し、特典を付与する。
提供するサービス、特典および諸条件は当法人よりの案内またはホームページにて通知する。 - 前項の特典は、付与された時点以降に効力を有するものとし、付与される以前に、当法人が会員に提供したサービスに適用することはできないものとする。
- 当法人は、提供するサービスおよび特典について適宜見直しを行い、ホームページでの事前告知をもって、サービスおよび特典の一部ないしは全部を変更・中止ないしは中断することができるものとする。
- 当法人が作成し、会員に提供した著作物に係る著作権および当法人が提供するサービスの提供の過程において生じたノウハウその他の知的財産権は、全て当法人に帰属する。
第４章 規約の追加・変更
第11条（規約の追加・変更）
- 本規約に定めの無い事項については、理事会の決議により定めるものとする。
- 当法人は、理事会の決議により、特典の内容および会費を含め本規約の全部または一部を追加・変更することができる。本規約を変更する場合、当法人は、会員に対し、追加・変更後の本規約の効力発生時期及び内容を当法人のウェブサイト上での掲載その他の適
切な方法により周知する。会員は、周知された効力発生時期以後、追加・変更された本規約に拘束されるものとする。
第５章 免責及び損害賠償
第12条（免責及び損害賠償）
- 戦争・テロ・暴動・労働争議・地震・噴火・洪水・津波・火災・停電・コンピュータのトラブル・通信回線のトラブル・システムの保守点検・更新等によりやむを得ず会員サービスを変更、中止または一時停止せざるをえなかった場合、当法人は一切責任を負わないものとする。
- 会員は、当法人が提供する特典および当法人の活動に関連して取得した資料、情報等について、自らの判断によりその利用の採否・方法等を決定するものとし、これらに起因して会員または第三者が損害を被った場合であっても、当法人は一切責任を負わないものとする。
- 会員間で紛争が発生した場合には、当該会員間で処理するものとし、当法人は一切責任を負わないものとする。
- 会員と第三者との間で紛争が発生した場合には、紛争当事者である当該会員は、自己の費用と責任において、これを解決するものとする。
- 本規約に違反した会員に対し、当法人は告知なしにサービスの利用停止、会員資格の取り消し等の措置をとることがあるが、それによって生じたいかなる損害に対しても一切責任を負わないものとする。
- 登録メールやパスワードが第三者に利用されたことによって生じた損害等については、当法人に重過失がある場合を除き、当法人は一切責任を負わないものとする。
- 他会員の情報が不正確または虚偽の内容であったこと等により、会員が被ったすべての損害および不利益について当法人は一切責任を負わないものとする。
- 当法人は、会員情報、会員同士のやりとり等につき、如何なる目的においても監視する義務を負わないものとする。
- 万が一、当法人が会員に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その原因の如何に関わらず、当法人は間接損害、特別損害、逸失利益ならびに第三者からの請求および軽過失に基づく損害について、予見の有無に関わらず、当法人が負う責任は会員が支払った会費の金額を上限とする。
- 会員が退会・会員資格の取り消し等により会員資格を喪失した後も、本条の規定は継続して当該会員に対して効力を有するものとする。
第６章 個人情報の保護
第13条（個人情報の保護）
当法人は、自身が定める個人情報保護方針に基づき会員の個人情報を管理し、その保護に万全を期すものとする。
第７章 反社会的勢力への対応
第14条（反社会的勢力への対応）
当法人は、会員が以下のいずれかに該当する場合、何らの催告をすることなく、会員に対して、会員資格の取消をすることができるものとします。
- 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」という。）に属すると認められるとき
- 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
- 反社会的勢力を利用していると認められるとき
- 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
- 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
- 自らまたは第三者を利用して、当法人または当法人の関係者に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いたとき
２ 当法人は、会員が自ら又は第三者を利用して以下のいずれかに該当する行為をした場合には、何らの催告をすることなく、会員に対して、会員資格の取消をすることができるものとします。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- 風説を流し、偽計を用いまたは威力を用いて当法人の信用を毀損し、または当法人の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
３ 会員は、反社会的勢力のいずれでもなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
４ 当法人は、本条の規定により、会員資格の取消をした場合には、会員に損害が生じても当法人は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、これにより当法人に損害が生じたときは、会員はその損害を賠償するものとします。
第８章 その他
第15条（連絡および通知）
- 会員から当法人に対する連絡又は通知、および当法人から会員に対する連絡又は通知は、当法人の定める方法で行うものとする。
- 当法人が、会員から提供を受けた会員のメールアドレスその他の連絡先に連絡又は通知を行った場合、会員は当該連絡又は通知を受領したものとみなす。
第16条（準拠法および管轄）
本規約は、日本法を準拠法として解釈、適用されるものとし、本規約に関連して当法人と会員との間に紛争が生じた場合には、誠意をもって協議をするものとし、協議をしてもなお解決できず、司法的解決をする場合には東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
以上、当法人すべての会員に本規則を配布する。
附則
本規則は、令和４年４月１日から施行する。