独立行政法人福祉医療機構から表題のレポートが公表されています。
2024 年度介護報酬改定は、全体で＋1.59％のプラス改定でした。

一方、訪問介護などのサービスの基本報酬は引き下げられたことに加え、

一部の加算ではハードルの高い要件が求められています。
独立行政法人福祉医療機構では実態把握のため、貸付先のうち介護保険法に基づく

サービスを実施する法人に対して、「介護報酬改定の影響に関するアンケート」を

実施しています。
尚、特別養護老人ホーム、通所介護および認知症対応型通所介護については、

前編（2024年11月25日更新）の記事をご参照ください。

➢ 訪問介護
　● 4 月以降、サービス活動収益が減少した事業所が 42.6％、
　　うち 32.3％は利用者単価の低下が要因

➢ 介護老人保健施設
　● 協力医療機関との連携体制について、7 割以上が連携済、未着手は 1 割未満

➢ 通所リハビリテーション
　●新設されたリハビリテーションマネジメント加算（ハ）の算定率は 11.5％

➢ 介護医療院
　●科学的介護推進体制加算の見直しに対し、「入力負担の軽減は感じられなかった」が 3 割

➢ 認知症高齢者グループホーム
　●認知症チームケア推進加算の算定率は低水準に留まるも、「今後算定する予定」が 3 割

➢ 小規模多機能型居宅介護
　●総合マネジメント体制強化加算は、新設された加算（Ⅰ）を 65.2％が算定

詳しくは以下のＵＲＬから確認できます。
　独立行政法人福祉医療機構ホームページ

https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/241227_No008.pdf