一般社団法人福祉医療機構から表題のレポートが公表されています。
2024 年度介護報酬改定は、全体で＋1.59％のプラス改定でした。一方、訪問介護などの
サービスの基本報酬は引き下げられたことに加え、一部の加算ではハードルの高い要件が
求められています。
福祉医療機構では実態把握のため、貸付先のうち介護保険法に基づくサービスを実施する
法人に対して、「介護報酬改定の影響に関するアンケート」を実施しています。

　　　　　　特別養護老人ホームの協力医療機関との連携体制、連携済は概ね半数
➢ 介護職員等処遇改善加算
　● 介護職員等処遇改善加算の算定率は、加算（Ⅰ）・（Ⅱ）の合計で 8～9 割を占める
　●業歴の長い施設・事業所のほうがキャリアパス要件Ⅴをクリアしている傾向

➢ 特別養護老人ホームの状況
　●協力医療機関との連携体制について、連携済は概ね半数に留まる
　●生産性向上推進体制加算（Ⅰ）の算定には、「テクノロジーを複数導入」と
　　「業務改善効果のデータ確認」がハードル

➢ 通所介護および認知症対応型通所介護の状況
　●サービス活動収益は前年同期比で「増加」と「減少」が拮抗
　●入浴介助加算は、算定要件の見直しはあったが、改定前後で算定状況に大きな変化なし

詳しくは以下のＵＲＬから確認できます。
　独立行政法人福祉医療機構ホームページ

https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/241120_No004.pdf