経営相談
福祉経営研究機構では、社会福祉法人のあらゆるお悩みに対しご支援を行っています。
主な相談内容
財務会計
- 会計処理
- 経営分析
- 中長期計画策定
- アウトソーシング
労務管理
- 人事評価制度の見直し
- 就業規則
- 各種規程類の改定
法改正
- 行政通知
- インボイス制度
- 電子帳簿保存法
事業継続
- 社会福祉連携推進法人
- 合併
- 事業譲渡
このようなお悩みは
ありませんか？
経営相談の特徴
社会福祉法人会計に特化した
専門スタッフとの連携体制
会計仕訳や事業区分・拠点区分の取扱いから
決算業務、中長期計画の策定まで幅広く受け付けております。
リモート対応で全国的に対応可能
所在地に関わらず、相談を受け付けております。
お気軽にご連絡ください。
ご依頼の流れ
ご相談内容のヒアリング
お客様のご要望にあった
専門事務所をご紹介
専門事務所より
経営支援のご提案・実行
まずはお客様の
お話を聞かせてください
「悩みを聞いてほしい」「どこに相談したらいいか分からない」なども大歓迎です。
お気軽にお問い合わせください。
福祉サービス第三者評価事業
福祉経営研究機構は東京都福祉サービス評価推進機構が認証した評価機関です。事業者と利用者の双方にとって有意義なフィードバックとなるよう評価を実施します。 （認証番号：機構22-264）
3つの理念
福祉サービス実現
に寄与する
経営基盤強化を
ともに考える
という公益の増進に
努める
このようなお悩みは
ありませんか？
私たち評価機関の特徴
利用者の満足度向上
利用者が必要な情報の透明性を確保し、サービス向上の促進に貢献することが私たちの責務だと考えています。これからサービスを利用しようとしている方や現に利用している方、サービス提供者にとっても、有益な評価を実施します。
経験豊富な評価者が在籍
会計指導歴13年以上の評価者や介護福祉士が在籍しており、多数の評価実績をもとに評価を実施します。利用者満足度の向上のみならず、職員のみなさまの満足度を高められるよう、事業者の理念や方針を理解し評価を行います。
評価の流れ
ご契約
事前打ち合わせ
利用者調査
訪問調査
フィードバック
報告書の内容についての
同意・確定
料金のご案内
| 区分 | サービス種別 | 料金 |
|---|---|---|
| 高齢 | 入所系 | 52万円〜 |
| 訪問・通所系 | 22万円〜 | |
| 保育 | 認可・認証・認可外 | 60万円〜 |
※上記はあくまでもモデル料金です。サービス種別・各事業所の規模・評価内容により金額が異なります。
※事業所と評価実施内容、ニーズ等をお打ち合わせのうえ、お見積金額をお出しいたします。
まずはお客様の
お話を聞かせてください
「悩みを聞いてほしい」「どこに相談したらいいか分からない」なども大歓迎です。
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セミナー企画運営
福祉経営研究機構では、様々なテーマの研修会を全国で実施しています。
セミナーの主なテーマ
財務会計
- 計算書類の読み方
- 分析力の向上
人事労務
- 人材定着
- 職場環境整備
事業継続
- 法人経営戦略
- 事業承継
DX推進
- ITソフトの活用
- 生産性向上
このようなお悩みは
ありませんか？
講師派遣の
ご依頼も承ります
計算書類や経営指標の見方、
長期的な資金繰りなどの財務会計から
社会福祉法人の経営計画策定まで、幅広く対応いたします。
※法人単体でも可
まずはお客様の
お話を聞かせてください
「悩みを聞いてほしい」「どこに相談したらいいか分からない」なども大歓迎です。
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業績報告シート
業績報告シート（月次シート・年次シート・使用説明書の3セット）の販売を行っています。計算書類だけでは課題の焦点がクリアになりにくい実態を解決するために、自法人の課題項目を各月各年で比較しながら検討する資料として利便性の高いエクセルシートです。※マクロは使用されていません
このようなお悩みは
ありませんか？
業績報告シートの特徴
要約・比較・見える化を実現
複雑で難解な計算書類の内容を要約することができます。当年度、過年度、他の社会福祉法人、同一法人内の他施設など様々な比較が簡単に行えます。
法人の意思決定に資する報告に
重要事項の抜粋、期間ごとの比較、図やグラフの活用で分かりやすい報告書を作成します。業績報告で十分な説明責任を果たすためにご活用ください。
料金のご案内
| 価格 | 5,500円（税込） |
|---|---|
| 販売元 | 辻・本郷税理士法人 |
| お支払方法 | 銀行振込（振込手数料はお客様負担） |
業績報告シートの
ご購入はこちら
業績報告シート購入をご希望のお客さまは、
お問い合わせフォームに必要事項を入力し送信をお願いします。
活用例
Case1. 様々な項目の比較
月次比較
単月だけではなく、当年度の各月を比較対象とすることで、当年度の推移を把握することができます。予算の執行状況の把握にも有効です。
過年度比較
前年度数値との比較に加え、３年間、５年間等の中長期の分析を行うことで、法人の経営状態の変化を把握することができます。
法人間比較
同種事業を実施している法人や同地域の法人、または全国平均等と比較することによって、法人の相対的な位置付けを理解することができます。
施設間比較
経営管理単位である拠点ごとの経営状態が明らかとなり、法人内部における相対的な位置づけを理解することができます。
Case2. 経営指標の見える化
流動比率
社会福祉法人の経営指標から分析することは、法人の財務的な経営状態（収益性、安定性・持続性、合理性など）を理解する上で特に重要であり客観的な評価が可能であると考えられています。
| 収益性 | 経常増減差額率／事業費比率 |
|---|---|
| 安定性・持続性 | 流動比率／純資産比率／固定長期適合率／借入金償還余裕率／事業活動資金収支差額率／債務償還年数 |
| 合理性 | 事業費比率／人件費比率／事務費比率／固定資産老朽化率 |
