12月15日、社会保障審議会福祉部会が開催され、「頼れる身寄りがいない高齢者等への対応、成年後見制度の見直しへの対応について」、新たな社会福祉事業の創設を盛り込んだ報告書が提出されました。

高齢者を中心として単身世帯等の増加が見込まれる中、頼れる身寄りがいないことにより、これまで家族・親族等が担ってきたと考えられる日常的な手続等への支援（例えば金銭管理や福祉サービス等利用に関する日常生活の支援、円滑な入院・入所の手続等の支援、死後事務の支援等）が受けられないことが生活上の課題として顕在化してきています。

また、現在、判断能力が不十分な人の法律行為を支援する成年後見制度について、法制審議会民法（成年後見等関係）部会において見直しに向けた調査審議が進められています。第二期成年後見制度利用促進基本計画（以下「第二期計画」という。）では、成年後見制度の見直しの検討をより深めていくためにも、成年後見制度以外の権利擁護支援策を総合的に充実させていくこと等が求められており、地域福祉における新たな連携・協力体制の構築による生活支援・意思決定支援の検討等を進めることとされています。

頼れる身寄りがいない高齢者等も、判断能力が不十分な人も、人生の最期まで安心して歳を重ね、自分らしく地域で自立した生活を送るためには、日常的な金銭管理支援、福祉サービス等の利用支援、入院・入所手続支援などの生活支援や、死後事務の支援が必要という点は共通しています。こうした支援を、全国どこでも・誰もが安心して利用できるようにする方策についての議論を行い、地域共生社会の在り方検討会議の中間とりまとめにおいて、対応の方向性が示されています。

これに加え、第二期計画では、判断能力が不十分な人を支える権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりを進めることとされており、そのコーディネートを担う中核機関について、「成年後見制度等の見直しの検討と併せて、中核機関の位置付け及びその役割にふさわしい適切な名称を検討する」ことが求められています。

こうした基本的な認識の下で、個別の論点（⑴新たな事業、⑵中核機関の位置付け等）について、議論が行われました。

詳しくは以下のリンク先からご確認ください。

社会保障審議会福祉部会報告書