11月11日、財務省・財政制度分科会が開催され、社会保障分野の政策が議題として取り上げられました。主なポイントは以下の通りです。
【少子化対策·子育て支援】
こども未来戦略「加速化プラン」の進捗に伴い、こども家庭庁予算は大幅に増加している一方、少子化は加速化し、多くの方のこどもを生み育てたいという希望の実現には至っていない。今後は、施策の充実を図りながら、EBPM（※）の取組を強化し、より効果の高い政策に重点化していくことが求められる。
【介護】
介護分野の職員の処遇改善や業務の効率化を通じて、担い手の確保等の課題に対応しつつ、制度の持続可能性を確保するため、利用者負担(2割負担)の範囲の見直し、ケアマネジメントの利用者負担の導入などの高齢化·人口減少下での負担の公平化や、軽度者に対する介護サービスの在り方の見直しや介護保険事務の広域化·都道府県の役割強化、高齢者向け住まい等の報酬体系の見直しなどの給付の効率化·適正化のための制度改革を進める必要がある。
【医療·介護分野における人材紹介】
保険料·公費で賄われている医療機関·介護事業者の経営原資が、人材紹介手数料に過度に圧迫されないよう、民間人材紹介について、必要に応じて更なる規制強化や、報酬制度上の対応も検討する必要がある。また、ハローワークなど公的人材紹介が適切に機能するような工夫と配置基準の運用柔軟化も組み合わせて対応すべきである。
【障害福祉】
障害福祉サービス等の総費用額は10年間で約2倍に増加し、中でも2024年度は11.3%増加。職員の処遇改善などの喫緊の課題に対応しつつ、サービスの質の確保と総費用額の抑制を両立させる取組が必要である。
※EBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすること。政策効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計等のデータを活用したEBPMの推進は、政策の有効性を高め、国民の行政への信頼確保に資するものである。（内閣府ＨＰより）
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