厚生労働省は10月20日、社会保障審議会障害者部会（第151回）を開催し、第８期障害福祉計画及び第４期障害児福祉計画に係る基本指針の策定について検討を進めています。
主な論点として、以下の２点を挙げています。
●障害福祉サービスの地域差を是正し、供給が計画的かつ効率的に行われる方策
●共同生活援助における総量規制も含めた地域の実態や地域移行の状況も踏まえた事業所指定の在り方
また、令和 5年度から令和 6年度にかけての、障害福祉サービス等の総費用額の伸びの状況が、＋12.1％と前年度比で大きく伸びたことから、「制度の持続可能性を確保する観点から、検討が必要」としています。
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