厚生労働省は9月8日、第124回社会保障審議会介護保険部会を開催し、その中で「人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築」について議論を進めています。

【論点１　地域の類型の考え方】
　2040年に向けて、「時間軸」・「地域軸」の両視点から、地域における人口減少・サービス需要の
　変化に応じ、全国を「中山間・人口減少地域」、「大都市部」、「一般市等」と主に３つの地域に
　分類して、テクノロジー等も活用し、その地域の状況に応じたサービス提供体制や支援体制を構築
　していくことが重要である。

【論点２　地域の実情に応じたサービス提供体制の維持のための仕組み】
　●介護事業所が様々なサービスを提供するに当たっては、それぞれの配置基準等を満たす必要が
　ある。中山間・人口減少地域においては、生産年齢人口の減少が全国に比して進んでおり、専門職
　等の人材確保が困難な中、人員基準を満たすことが困難となり、必要なサービス提供体制の維持・
　確保が難しくなっているケースが生じている。
　●中山間・人口減少地域においては、今後、人口減少がさらに進み、担い手の不足が見込まれる
　中で、地域の介護事業者や関係職種間で連携を行いながら、地域の高齢者が必要なサービスを
　受けられる体制を引き続き維持・確保できるよう、必要な対応を検討することが必要。

【論点３　地域の実情に応じた包括的な評価の仕組み】
　●中山間・人口減少地域において、特に訪問系サービスでは、利用者の事情による突然の
　キャンセルや利用者宅間の移動に係る負担が大きく、また、高齢者人口の減少に伴うサービス
　需要の縮小、季節による繁閑の激しさなどから、年間を通じた安定的な経営が難しく、サービス
　基盤の維持に当たっての課題となっている状況。
　●これらの地域において、安定的な経営を行うための報酬の仕組みとして、例えば、訪問介護に
　ついて、現行のサービス提供回数に応じた出来高報酬と利用回数に左右されない月単位の定額
　報酬（包括的な評価の仕組み）を選択可能とするような枠組みを設けることが考えられないか。

【論点４　介護サービスを事業として実施する仕組み】
　市町村が、地域におけるサービス需要の状況やサービス提供体制の実情に応じて、柔軟にサービス
　基盤を維持・確保していくことができるよう、市町村が、その実情に応じて、介護サービスを、
　給付に代わる新たな事業（新類型）として、介護保険財源を活用して実施できる仕組みを設ける
　ことが考えられないか。

【論点５　介護事業者の連携強化】
　●サービス需要の減少する中山間・人口減少地域においても、地域住民のニーズに応じ必要な
　介護サービスの提供が継続される体制を確保していくことが課題。
　●そうしたなか、介護事業所の協働化により、教育体制の整備による人材育成、共同購入・経費
　削減、地域貢献などの成果が他事例でも見られるところ、2040年を見据え、各地域において
　こうした介護事業者の連携強化を推進するための仕組みの構築が課題。

【論点６　地域の実情に応じた既存施設の有効活用】
　中山間・人口減少地域の既存資源を有効活用しながら、地域のサービス需要の変化に柔軟に対応
　するため、 国庫補助により取得・改修等をした介護施設等を別の用途に供する際、一定の範囲内で
　国庫納付を求めない特例を検討してはどうか。

今後の介護保険部会を通じて、これらの議論を深めていく模様です。

詳しくは以下のリンク先からご確認ください。
人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築