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福祉医療機構による社会福祉法人合併支援業務

2025.08.05
ニュース

WMO福祉経営研究機構では、9月に社会福祉法人の合併をテーマにしたセミナーの配信を予定しています。少子高齢化や人口減少の加速により、特に過疎地においては、地域に根ざした福祉サービスの持続可能性が問われる昨今であり、合併・事業譲渡が現実的な課題となりつつあります。

そのような社会福祉法人を取り巻く状況の中、独立行政法人福祉医療機構では、令和7年度より、合併を検討・希望する社会福祉法人から情報の登録を受け付け、希望する条件に合致する法人同士を引き合わせる社会福祉法人の合併支援業務を開始しています。

                    
                             

【制度概要】
  • 対象
    社会福祉法人

  • 支援内容
    合併を検討する社会福祉法人からのマッチング希望の相談・情報登録を受け、合併候補検討先の紹介及び顔合わせの調整等までを行う。

  • 利用料
    無料(面談時の交通費等実費相当額についてはお客様自身でご負担)

  • マッチング後の交渉や契約手続きに関する支援
    本支援は、合併候補の相手法人を紹介する制度で、「合併に向けた顔合わせまで」を対象としています。合併相手として相手方を評価するための調査(デューデリジェンス)、相手方との交渉や合併にかかる契約締結等、機構が相手方を紹介した後に生じる事務および手続きに関する支援は行っておりません。

    機構では社会福祉法人に対する「合併等の際に必要な経営資金」について、優遇融資を実施しています。


ご興味のある方は、以下のリンク先からご確認ください。
社会福祉法人合併支援業務のごあんない

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