令和7年4月23日、財政制度分科会が開催され、今後の介護保険制度改革の方向性について議論されました。
１．「保険給付の効率的な提供」についての今後の改革の方向性
●生産性の向上
・ ICT機器を活用した人員配置の効率化、経営の協働化・大規模化、職場環境整備等
●高齢者向け住まい等の報酬体系の見直し
●人材紹介会社の規制強化
●訪問看護の適正化、入居者紹介手数料等への対応
２．「保険給付範囲の在り方の見直し」についての今後の改革の方向性
●軽度者に対する生活援助サービス等の地域支援事業への更なる移行
・ 生活援助サービスをはじめ、地域の実情に合わせた多様な主体による効果的・効率的な
サービス提供
●福祉用具の貸与と販売の選択制導入等の効果検証
●保険外サービスの活用
３．「高齢化・人口減少下での負担の公平化」についての今後の改革の方向性
●利用者負担の更なる見直し
・ ２割負担の範囲の見直し
・ 金融資産、金融所得の勘案
●ケアマネジメントの利用者負担の導入
●多床室の室料負担の更なる見直し
４．「サービス付高齢者向け住宅等における居宅療養管理指導の適正化」についての指摘と、
今後の改革の方向性
●サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）等については、同一の建物に居住する高齢者に
対して特定の事業者が集中的にサービスを提供している場合、画一的なケアプランや
過剰なサービス等、いわゆる「囲い込み」の問題が生じやすいのではないかと指摘されてきた。
●居宅療養管理指導の利用状況について令和6年度に予算執行調査を実施した際、サ高住等に
おける一律に高い利用率という調査結果が見られた。ケアマネジャーや自治体が適切に
関与することができていないこと等により、不適切な介護給付費が発生していることが判明した。
【今後の改革の方向性】
居宅療養管理指導のサービス利用時に、ケアマネジャーによる給付管理が確実に行われ、
自治体による適切な運営指導が行われるよう、制度の運用や在り方について検討が必要。
５．「人材紹介会社の規制強化」についての指摘と、今後の改革の方向性
●介護事業者が民間の人材紹介会社を活用して人材を採用する場合、一部の事業者は高額の
経費（手数料）を支払っている状況である。また、人材紹介会社経由の場合、離職率が
高いとする調査もあり、必ずしも安定的な職員の確保に繋がっているとは言い難い。
● 介護報酬は公費（税金）と保険料を財源としており、本来は職員の処遇改善に充てられる
べきものである。また、介護分野は医療・保育と比べ、適正認定事業者（※）を通じた
人材紹介の市場シェア率が低い。
※法令遵守をはじめ一定の基準を満たす適正な事業者として厚生労働省から認定を受けた
職業紹介事業者
●厚生労働省において、令和７年から規制強化の対応が行われており、その着実な推進が必要。
また、令和７年度介護事業経営概況調査において、事業支出（費用）に人材紹介手数料の
項目を追加し、実態把握をする予定。
【今後の改革の方向性】
手数料の多寡や定着状況などのパフォーマンスによって紹介事業者が選別・淘汰される
仕組みを推進するとともに、労働者の転職を誘引する金銭提供禁止の対象事業拡大・強化を
通じ、不適正な事業者の排除を徹底する。また、ハローワークや都道府県等を介した公的
人材紹介を充実させるべき。そうした取組による効果や実態把握の状況も踏まえ、必要に応じ、
更なる取組の改善・推進や規制強化の検討が必要である。
６．「訪問看護の適正化・入居者紹介手数料等への対応」についての指摘と、今後の改革の方向性
●サ高住・有料老人ホームにおいて訪問看護費用が極端に高額となっている事例について
実態把握・適正化を行うべきとの指摘がなされている。
●加えて、訪問看護に係る診療報酬の不正受給疑い事案において、有料老人ホーム等に入居者を
紹介する事業者に対し、入居者の要介護度に応じた紹介料が施設から支払われてたことが
明らかになった。
●紹介事業自体は、高齢者を希望する住まいへ結びつける役割を果たしているが、悪質な事業者に
より患者等が望まない形で施設に案内され、また、本来であれば職員の処遇改善等に充てられる
べき公費（税金）と保険料を財源とする診療報酬・介護報酬が、紹介手数料等に充てられている
とすれば、重大な問題である。
【今後の改革の方向性】
●訪問看護に関する診療報酬の適正化のため、事業者への指導監査の強化に加え、同一建物減算の
更なる強化など報酬上の対応を検討すべきである。
● 紹介手数料の見える化・適正化のため、紹介事業者の営業の届け出・許認可の義務付け等の
対応を検討するとともに、有料老人ホーム事業者に対しては、手数料を含む収支状況等の
報告義務付け等の対応を検討すべきである。
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