独立行政法人福祉医療機構から表題のレポートが発表されています。
2024 年度障害福祉サービス等報酬改定は、全体で＋1.12％のプラス改定となりました。
一方で、生活介護におけるサービス提供時間に応じた基本報酬区分の見直しや、
就労継続支援 A 型事業所におけるスコア方式の見直しなど、メリハリのある報酬設定を
行うこととされました。
福祉医療機構では、今次改定の影響を把握するため、融資先のうち障害福祉サービス等を
実施する法人に対して、アンケート調査を実施し、本レポートでその結果を発表しています。

メリハリのある報酬設定によって、同じサービスでも改定の影響はさまざま

➢ 処遇改善の状況
　●7 割の法人で福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）を算定。特に社会福祉法人で上位区分の取得が多い。

➢ サービス別の状況
　●生活介護は、基本報酬は低下した事業所が多いが、加算の取得によって増収した事業所も。
　●就労継続支援 A 型は、スコアの評価項目の見直しで評価点が低下した事業所が多いが、
　　一部事業所では上昇
　●児童発達支援センターは、改定による増収が多く、児童発達支援（センター以外）・
　　放課後等デイサービスは改定による増収が少ない

詳しくは以下のＵＲＬからご確認ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/250328_No015.pdf