独立行政法人福祉医療機構（以下「機構」という。）から表題の
レポートが発表されています。
機構では、介護分野における人材不足等の現状と事業者の人材確保への
取組みを把握するため、融資先の特別養護老人ホームを対象として、
「介護人材」に関するアンケート調査を定期的に実施しています。
本レポートでは 2024 年度に実施した調査の結果から、職員の充足状況、
外国人人材の状況、採用活動および退職の状況、最低賃金の引上げ状況、
ICT 機器・ロボットの導入状況について伝えています。
職員の充足状況は 69.0%が不足と回答、厳しい状況が続く
➢ 職員の充足状況
● 職員が不足していると回答した施設は 69.0％で、2023 年度調査より
1.3 ポイント低下も依然として高い水準。
●不足人員への対応策のうち「派遣職員を採用」は、地域区分によって
大きな差。
➢ 外国人人材の雇用状況
● 外国人を雇用している施設は 62.0％と全国的に増加傾向。
➢ 正規職員（中途）の採用活動で使用した媒体・経路
●時代の流れや求職者のニーズに合わせて媒体・経路を選択する
必要性が高まる。
➢ 最低賃金の引上げ状況
● 85.4％が最低賃金の改定に伴い給与等の引上げを対応
詳しくはこちらからご確認ください。
