独立行政法人福祉医療機構（以下「機構」という。）から表題のレポートが
公表されています。
機構では、毎年度、融資先の保育所および幼保連携型認定こども園から
経営状況等について報告を受けていますが、本レポートではその報告を基に
2023 年度決算に係る経営状況について分析を行っています。
保育所、認定こども園ともにサービス活動増減差額比率が上昇
➢ 保育所の経営状況
●利用率は低下するも、利用児童単価の上昇により、サービス活動増減差額比率は上昇
●赤字施設は利用率が低いことから、収益の確保に課題
●過疎地域では、サービス活動増減差額比率が低下しており、地域によって明暗が分かれる
➢ 認定こども園の経営状況
●保育所と同様、利用児童単価の上昇により、サービス活動増減差額比率が上昇
●赤字施設は利用率が低いことにより、実利用児童に対する人員配置が過大の傾向
●過疎地域・過疎地域以外ともに、2021 年度比での経営状況は悪化傾向
詳しくは以下のＵＲＬからご確認ください。
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/250219_No010.pdf
