独立行政法人福祉医療機構（以下「機構」という。）から表題のレポートが発表されています。
機構では、毎年度、貸付先から経営状況等について報告を受けていますが、そのデータを基に
2022 年度決算に係る訪問介護の経営状況について分析を行っています。

4 割を超える事業所が依然赤字
サービス提供回数の差による経営状況の違いが顕著

➢2021・2022 年度の経営状況の推移
　●経費率が上昇し、前年度に引き続き 4 割超の事業所が赤字と厳しい経営状況
　　▪2022 年度のサービス活動収益対サービス活動増減差額比率（以下「サービス活動増減
　　　差額比率」という。）は、2021 年度から1.5 ポイント低下して 5.8%となった。
　　▪サービス活動増減差額比率平均は5.8％となっているが、黒字事業所の同比率14.4％に対し、　　　　
　　　赤字事業所は△15.9％と両者の経営状況は大きく異なっている。
　　▪赤字事業所割合は 2.7 ポイント上昇し 42.8％となった。 
　　▪黒字事業所と赤字事業所では、人件費率の差が26.9 ポイントも差がある。

➢黒字・赤字事業所別の経営状況
　●社会福祉法人では黒字・赤字事業所で収入単価に差はなく、1 月当たりサービス提供回数に
　　違いがある。
　●営利法人では、黒字・赤字事業所で身体介護 20 分未満の提供回数は 3 倍超の顕著な差があり、
　　黒字事業所は単価の低いサービスを数多く提供している。短時間のサービスを数多く
　　提供することで、1 事業所当たりサービス活動収益には30,310 千円の大きな差が生じている。

➢同一建物減算の有無別の経営状況
　●社会福祉法人では赤字割合の差はなく、減算ありの事業所はサービス活動増減差額比率が
　　やや高い。
　●営利法人では、同一建物減算なしの事業所の赤字割合 35.2％に対し、減算ありの事業所では
　　22.1％と 13.1 ポイントの差があり、1 事業所当たりサービス活動収益も2 倍以上の
　　差があった。

詳しくは以下のＵＲＬから確認できます。
　独立行政法人福祉医療機構ホームページ

https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/240809_No002.pdf