６月11日、第８回経済財政諮問会議で「経済財政運営と改革の基本方針 2024（骨太の方針）」の
原案が発表されました。
介護保険制度について、以下のような意見が示されています。
- 利用者負担が２割となる「一定以上所得」の判断基準の見直し～２割負担対象者の拡大
- ケアマネジメントに関する給付の在り方～居宅介護支援費用の利用者負担
- 軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方については、第10期介護保険事業計画
期間の開始の前までに検討を行い、結論を得る。～総合事業への移管 - 高齢者向け住宅の入居者に対する過剰な介護サービス提供（いわゆる「囲い込み」）の問題
～報酬の見直し - 医療・介護の人材確保に関し、就職・離職を繰り返す等の不適切な人材紹介に対する紹介
手数料の負担の問題～規制強化
少子化対策・こども政策では、「加速化プランの着実な実施」について、以下のような項目に取り組むことが示されています。
- 経済的支援の強化（児童手当の本年10月分からの抜本的な拡充、出産等の経済的負担の軽減、高等教育費の負担軽減、住宅支援の強化等）
- 全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充（伴走型相談支援、保育士等の処遇改善、
保育士配置基準の改善、こども誰でも通園制度、放課後児童対策、多様な支援ニーズへの
対応等） - 共働き・共育ての推進（2025年度からの出生後休業支援給付や育児時短就業給付の創設等）
これらの財源として、改革工程（令和５年12月22日閣議決定）に基づく徹底した歳出改革等を
進めるとともに、実質的な負担を生じさせずに2026年度から子ども・子育て支援金制度を
導入する。
詳しくは以下のURLから確認できます。
内閣府ホームページ
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0611/agenda.html
