2024年4月、財務省の財政審議委員会が開催され、社会保障についての提言が示されています。
介護については、「今後の改革の主な方向性」として以下のような項目が挙げられています。

• 生産性の向上（ICT機器を活用した人員配置の効率化、経営の協働化・大規模化）
• 高齢者向けすまい等の報酬体系の見直し
• 保険外サービスの活用
• 人材紹介会社の規制強化
• 軽度者に対する生活援助サービス等の地域支援事業への更なる移行
  （生活援助サービスに関するケアプラン検証の見直し）
• ケアマネジメントの利用者負担の導入
• 福祉用具の貸与と販売の選択制導入等の効果検証
• 利用者負担の更なる見直し（2割負担の範囲の見直し、金融資産・金融所得の勘案）
• 多少室の室料負担の更なる見直し

財政健全化を掲げる財務省は、事業者とはトレードオフの関係とも言えます。3年後の改定で
財務省が重点的に取り組みたいと考えているテーマは、事業者としては注目せざるを得ない
でしょう。すべての項目とは言えませんが、この項目の中のいくつかは、3年後、現実に何らかの
改定がされると予想されます。

詳しくは以下のＵＲＬから確認できます。
財政制度分科会（令和6年4月16日開催）資料一覧