独立行政法人福祉医療機構（以下「機構」という。）から表題のレポートが発表されています。
機構では、介護分野における人材不足等の現状と事業者の人材確保への取組みを把握するため、
貸付先の特別養護老人ホームを対象として、「介護人材」に関するアンケート調査を定期的に
実施しています。

本レポートでは、 2023 年度に実施した調査（以下「今回調査」という。）の結果から、
職員の充足状況、外国人人材の状況、採用活動および退職の状況、処遇改善の状況、
ICT 機器・ロボットの導入状況について解説しています。

【職員の充足状況は 70.3%が不足と回答、悪化傾向が続く】
➢ 職員の充足状況
　●職員が不足していると回答した施設は 70.3％で、2022 年度調査より 1.7 ポイント悪化。
　●要員不足の原因のうち、「地域における労働人口の減少」は、地域区分によって大きな差。

➢ 人材紹介会社の手数料
　●98.6％は手数料水準が高いと回答。正規職員 1 名当たりの手数料は平均 91.7 万円。

➢ 介護職員の退職の状況
　●退職した介護職員のうち、入職後 3 年未満の退職者は 54.6％で過半を占める。

➢ 処遇改善の状況
　● 処遇改善を進めるために必要な対応は、「基本報酬化し、金額を引き上げ」がもっとも多い。

詳しくは以下のＵＲＬから確認できます。
　独立行政法人福祉医療機構ホームページ

2023 年度特別養護老人ホームの人材確保に関する調査について
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/240221_No.011.pdf

2023年度特別養護老人ホームの人材確保に関する調査結果
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/240221_No.011.detail.pdf