独立行政法人福祉医療機構（以下「機構」という。）から表題のレポートが発表されています。
機構では、毎年度、貸付先の特別養護老人ホーム（以下「特養」という。）から経営状況等に
ついて報告を受けています。
本レポートでは、これらの報告から2022 年度決算に係る特養の経営状況についての分析を
行っています。

【サービス活動増減差額比率が低下、従来型は半数近くの施設で赤字】
➢ 2022 年度の経営状況
　●利用率の低下および水道光熱費の増加により、サービス活動増減差額比率が低下する。
　●サービス活動増減差額比率は従来型0.3％（前年度比 －1.1ポイント）、
　　ユニット型4.1％（前年度比－0.7 ポイント）。
　●赤字施設割合は、従来型48.1％、ユニット型34.5％に拡大する。
　●水道光熱費率が 8％以上の施設は、赤字施設割合が過半数を占める。

➢ 定員規模別、黒字・赤字施設別の経営状況
　●定員規模が大きいほどサービス活動増減差額比率は高い傾向を示す。
　●赤字施設は利用率が低く、収益が確保できていない一方、従事者 1 人当たり人件費が高い。

詳しくは以下のＵＲＬから確認できます。
　独立行政法人福祉医療機構ホームページ
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/240207_No.010.pdf