独立行政法人福祉医療機構（以下「機構」という。）から表題のレポートが発表されています。
機構では毎年度貸付先の保育所および幼保連携型認定こども園（以下「認定こども園」という。）
から経営状況等について報告を受けています。本レポートでは、これらの報告から2022 年度決算に係る経営状況についての分析を行っています。
なお、「本稿で取扱う経営指標の数値は集計途中における速報値であり、今後機構が公表する
経営指標とは一致しない点に留意されたい。」との注意点が書き添えられています。

サービス活動増減差額比率は保育所が横ばい、認定こども園は低下
１　保育所の経営状況
　1.1 　2022 年度の経営状況と経年比較
　　サービス活動増減差額比率は横ばい。利用児童単価が上昇したことで増収した一方、
　　物価高騰等の影響により水道光熱費が増加。

　1.2 　定員規模別の経営状況
　　規模が大きいほどサービス活動増減差額比率は低い傾向。利用児童単価も低い一方、
　　従事者 1 人当たり人件費や人件費率は高い。

　1.3 　黒字施設・赤字施設別の経営状況
　　赤字施設は利用率が低く、収益が確保できていない一方、従事者 1 人当たり人件費が高い。

　1.4 　0～4 歳人口増減区分別の経営状況
　　0～4 歳人口の減少が進む自治体の保育所ほど利用率が低く、経営状況は悪化傾向 。

2 　認定こども園の経営状況
　2.1 　2022 年度の経営状況と経年比較
　　利用率・サービス増減差額比率が低下し、赤字施設割合は拡大。

　2.2　 定員規模別の経営状況
　　規模が大きくなるほどサービス活動増減差額比率は低下。従事者 1 人当たりサービス活動
　　収益は、規模が大きいと上昇する傾向。

　2.3 黒字施設・赤字施設別の経営状況
　　実利用児童数は赤字施設のほうが少なく、黒字施設との収益差が大きい。従事者 1 人当たり
　　人件費も赤字施設で高い。

　2.4 　0～4 歳人口増減区分別の経営状況
　　いずれの人口増減区分においてもサービス活動増減差額比率は低下傾向。赤字施設割合も
　　拡大し、経営が厳しくなりつつある。

詳しくは以下のＵＲＬから確認できます。
　独立行政法人福祉医療機構ホームページ
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/231225_No.008.pdf