独立行政法人福祉医療機構（以下「機構」という。）から、「社会福祉法人経営動向調査（2023 年 12 月）の結果」が発表されています。この調査は機構が、特別養護老人ホーム（以下「特養」という。）を運営する社会福祉法人 530 法人を対象に、社会福祉法人および特養の業況、資金繰り、従事者数等に関する現在の状況と3 ヶ月後の先行き予測、2021 年度介護報酬改定の影響等を四半期毎（3 月、6 月、9 月、12 月）に調査しているものです。

調査の結果
【社会福祉法人の動向】
⚫ 業況の DI （※）は、前回調査から 2％ポイント低下し、△13 となった。
⚫ サービス活動収益の DI は、前回調査から 5％ポイント低下し、△12 となった。
⚫ 資金繰りの DI は、前回調査から 2％ポイント低下し、△20 となった。
⚫ 従業員数の DI は、前回調査から 3％ポイント低下し、△66 となった。
⚫ 経営上の課題として「職員確保難」を挙げた法人は、前回調査から 4.1 ポイント上昇し、73.6％となった。

【特養の動向】
⚫ サービス活動収益の DI は、前回調査から 8％ポイント低下し、△13 となった。
⚫ サービス活動収支（黒字・赤字）の DI は、前回調査から 3％ポイント上昇し、0 となった。
⚫ 施設全体の従業員数の DI は、前回調査とほぼ同水準の、△63 となった。

【その他の調査項目】
⚫ 2021 年度介護報酬改定の影響等について、介護職員等ベースアップ等支援加算は 98.2%ともっとも多くの施設が算定しており、そのうち約 5 割の施設が「経営にプラスの影響大」とした。一方で、自立支援促進加算は 13.2％と算定している施設がもっとも少なく、算定していない理由として「要件を満たせない」がもっとも多かった。

※DI（Diffusion Index）：採用系列の各月の値を3か月前の値と比較して、採用系列数のうち上昇（拡張）を示している指標の割合（％）を示すもので、景気の波及・浸透度合いや景気局面の変化を判定を目的とする。

詳しくは以下のＵＲＬから確認できます。
　独立行政法人福祉医療機構ホームページ

病院経営動向調査（2023 年 12 月）の結果について
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/pr2329.pdf

社会福祉法人経営動向調査の概要
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/sh_survey_202312.pdf