独立行政法人福祉医療機構（以下「機構」という。）から、表題のレポートが公表されています。

昨今の保育行政の各種施策の結果、待機児童数は着実に減少を続け、今や待機児童のいる自治体は数えるほどとなっています。一方で、全国的に出生数の減少が大きな問題となっています。
こうした状況を踏まえ、厚生労働省では、地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会が開催され、人口減少地域においての持続可能な保育提供体制づくりや、統廃合・規模縮小などの事例収集等が議論され、人口減少社会のなかで良質な保育を提供し続ける必要性を提言しています。
このレポートでは、都市部より先に人口減少、少子化の影響を受けているであろう過疎地において、保育所および認定こども園の中で、経営状況が良好な施設がどのような取組みをしているかを確認することで、持続可能な保育所等の在り方について考えています。

費用の抑制・削減に努めるだけでなく、
収益の確保も同時に実践することが経営良好のカギ

➢ 過疎地と過疎地以外の経営状況の対比
　●保育所は、いずれもサービス活動増減差額比率が低下し、赤字施設割合が拡大
　●認定こども園は、過疎地と過疎地以外が経営状況で明暗。過疎地では経営悪化の傾向

➢ 費用抑制・削減に向けた取組み例
　●タスクシェア・シフト体制の構築により、問題点の「見える化」を実現
　●地域住民との関係を構築し、「子育て支援員」を活用して質の維持と費用の抑制を両立
　●旧交の卸売業者と価格交渉を行うことで給食費を抑制
　●会計業務や労務管理などを自施設で行うことで業務委託費を削減

➢ 収益確保に向けた取組み例
　●保育サービスの差別化、地域ニーズを汲み取った保育の提供により、利用児童数を確保
　●積極的に加算を取得することで収益確保を実現

詳しくは以下のＵＲＬから確認できます。
　独立行政法人福祉医療機構ホームページ
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/231124_No.007.pdf