厚生労働省から「令和５年度介護事業経営実態調査結果の概要」が公表されています。
この調査の目的は、各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度の改正及び
介護報酬の改定に必要な基礎資料を得ることであり、今回は令和４年度決算を調査しています。

●全サービスの収支差率は2.4％であり、令和4年度概況調査（※）から▲0.4％となっています。
●施設サービスの収支差率は、介護老人福祉施設▲1.0％、介護老人保健施設▲1.2％と令和4年度
　概況調査からマイナスに転じました。
●一方居宅サービスのうち、訪問介護7.8%、訪問看護5.9%、訪問リハビリテーション9.1％と、
　訪問系サービスの収支差率が比較的高いという傾向を示しました。
●地域密着型サービスでは、定期巡回・随時対応型訪問介護看護が11.0%と高い収支差率を
　示しました。

※介護事業経営概況調査は改定後２年目の５月に調査実施。（前回調査：令和４年５月）
　調査対象期間は改定前後の２年分の収支状況。
　介護事業経営実態調査は改定後３年目の５月に調査実施。（今回調査：令和５年５月）
　調査対象期間は改定後２年目の１年分の収支状況。

詳しくは以下のＵＲＬから確認できます。
（厚生労働省　ウエブサイト）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jittai23/dl/r05_gaiyo.pdf