独立行政法人福祉医療機構（以下「機構」という。）から、表題のレポートが公表されています。
機構では、毎年度、貸付先の介護医療院より事業実績について報告を受けており、本レポートでは
主に 2022年度決算に係る経営状況について分析しています。

※「いずれの年度においてもサンプル数が少ないことから、必ずしも本分析の結果が全国の介護医療院の状況を反映しているとは限らない可能性があることにご留意いただきたい。」との補足が付けられています。

『介護医療院の経営状況は年々悪化傾向』

【経営状況の経年比較】
　１．2021 年度・2022 年度の経営状況
　　●実利用者数は増加したものの、事業利益率・経常利益率はともに低下し、赤字施設割合が
　　　拡大。
　　●事業費用の増加が増収分を上回ったことによって、事業利益率および経常利益率が低下。
　　●事業費用の増加額のうち、人件費が過半を占める。

　２．加算の算定状況
　　●長期療養移行支援加算の算定率は上昇するも、他の新設加算と比べて算定率が低い 。

　３．開設年度別の経営状況
　　●2020 年度を境目として、直近に開設した施設の経営状況が悪い傾向。

【施設類型別比較】　
　　●2 か年度同一施設比較において、入所利用率の低下によりⅠ型・Ⅱ型ともに事業利益率が
　　　低下。

【 黒字・赤字施設別比較】
　１．黒字・赤字施設別の経営状況（施設類型別）
　　●Ⅰ型・Ⅱ型ともに赤字施設は黒字施設と比べ、人件費率および経費率が高い。
　　●赤字施設では事業収益で黒字施設を大幅に下回っており、施設運営に必要な収益の確保に
　　　課題を抱えている。

　２．人件費率と入所利用率の分布
　　●人件費率が 75.0％以上、あるいは入所利用率が 91.2％以下の赤字施設は改善の余地あり。
　　●Ⅰ型・Ⅱ型ともに、入所利用率が低くとも人件費率を抑えることで黒字となっている
　　　施設が一定数ある。入所利用率と人件費率のバランスによって黒字化することも可能。

詳しくは以下のＵＲＬから確認できます。
　独立行政法人福祉医療機構ホームページ
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/231110_No006.pdf