厚生労働省から『令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果』が公開されています。

※本調査の目的は、「介護従事者の処遇の状況及び介護職員処遇改善加算の影響等の評価を行う
　とともに、介護報酬改定のための基礎資料を得ることを目的とする。」とされています。

【令和３年度介護従事者処遇状況等調査結果のポイント】

● 介護職員等特定処遇改善加算を取得している施設・事業所における介護職員（月給・常勤の者）の平均給与額について、令和２年と令和３年を比較すると７，７８０円の増となっている。
なお、同加算の効果として、令和３年度に新たに取得している施設・事業所における介護職員
（月給・常勤の者）の平均給与額をみると、令和２年と令和３年を比較すると１３，４１０円の増となっている。

１．特定処遇改善加算を配分した職員の範囲（複数回答）
　➢経験・技能のある介護職員・・・92.0％
　➢他の介護職員・・・85.0％
　➢その他の職種・・・53.3％（看護職員・・・72.9％、生活相談員・支援相談員 ・・・65.8％
　　　　　　　　　　　　　　　事務職員・・・61.1％、介護支援専門員・・・47.1％）

２．経験・技能のある介護職員の賃金改善の状況（一部複数回答）
　➢月額平均８万円以上の賃金改善を実施・・・11.4％
　➢改善後の賃金が年額440万円以上となる賃金改善を実施・・・40.8％
　➢既に賃金が年額440万円以上となっている者がいる・・・38.5％
　➢月額平均８万円以上となる者又は改善後の賃金が年額440万円となる者を設定できなかった
　　・・・ 32.8％

３．特定処遇改善加算の届出を行わない理由（複数回答）
　➢賃金改善の仕組みを設けるための事務作業が煩雑・・・42.2％
　➢職種間の賃金バランスがとれなくなることが懸念・・・40.2％
　➢賃金改善の仕組みの定め方がわからない・・・33.9％
　➢介護職員間の賃金バランスがとれなくなることが懸念・・・33.4％

詳しくは下記URLからご確認できます。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/21/index.html