厚生労働省は7月4日、「2022（令和４）年国民生活基礎調査」の結果を取りまとめ公表して
います。
　「国民生活基礎調査」は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、
厚生労働行政の企画、立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、1986(昭和 61)年を初年として
３年ごとに大規模な調査を、その間の各年は調査事項と対象世帯の少ない簡易な調査を実施しています。2022(令和４)年は、13 回目の大規模な調査の実施年に当たります。

１　世帯構造及び世帯類型の状況
　2022(令和４)年６月２日現在における全国の世帯総数は 5431 万世帯となっています。世帯構造をみると、「単独世帯」が 1785 万 2 千世帯（全世帯の32.9％）で最も多くなっています。
前回2019(令和元)年調査時には1490 万７千世帯（同 28.8％）でしたが、今回世帯数・割合ともに過去最高となっています。
　次いで「夫婦と未婚の子のみの世帯」が 1402 万 2 千世帯（同 25.8％）、「夫婦のみの世帯」が 1333 万世帯（同 24.5％）となっています。
　世帯類型をみると、「高齢者世帯」は 1693 万 1 千世帯（全世帯の 31.2％）となっています。
前回調査時には1487 万 8 千世帯（同 28.7％）でしたが、こちらも世帯数・割合ともに過去最高を記録しています。
※高齢者世帯は、65 歳以上の人のみか、65 歳以上の人と 18 歳未満の未婚の人で構成する世帯。

２　65 歳以上の者のいる世帯の状況
　65 歳以上の者のいる世帯は 2747 万 4 千世帯（全世帯の 50.6％）となっています。
世帯構造をみると、「夫婦のみの世帯」が 882 万 1 千世帯（65 歳以上の者のいる世帯の 32.1％）で最も多く、次いで「単独世帯」が 873 万世帯（同 31.8％）、「親と未婚の子のみの世帯」が
551 万4 千世帯（同 20.1％）となっています。
　65 歳以上の者のいる世帯のうち、高齢者世帯の世帯構造をみると、「単独世帯」が 873万世帯（高齢者世帯の 51.6％）、「夫婦のみの世帯」が 756 万 2 千世帯（同 44.7％）となっています。

３　65 歳以上の者の状況
　65 歳以上の者は 4029 万 7 千人となっています。家族形態をみると、「夫婦のみの世帯」（夫婦の両方又は一方が 65 歳以上）の者が 1638万 3 千人（65 歳以上の者の 40.7％）で最も多く、次いで「子と同居」の者が 1356 万 9 千人（同 33.7％）、「単独世帯」の者が 873 万人（同 21.7％）となっています。

４　児童のいる世帯の状況
　児童のいる世帯は 991 万 7 千世帯で全世帯の 18.3％となっており、児童が「１人」いる世帯は 488 万 9 千世帯（全世帯の 9.0％、児童のいる世帯の 49.3％）、「２人」いる世帯は 377 万 2 千世帯（全世帯の 6.9％、児童のいる世帯の 38.0％）となっています。前回調査時には1122 万 1 千
世帯、全世帯の21.7％でしたが、世帯数、割合とも過去最少を記録しました。
　世帯構造をみると、「夫婦と未婚の子のみの世帯」が 774 万 4 千世帯（児童のいる世帯の 78.1％）で最も多く、次いで「三世代世帯」が 110 万 4 千世帯（同 11.1％）となっています。
児童のいる世帯における母の仕事の状況をみると、「仕事あり」の割合は 75.7％となっています。

詳しくは以下のＵＲＬから確認できます。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/index.html