独立行政法人福祉医療機構（以下「機構」という。）では毎年、貸付先のデータを用い、福祉・医療施設の建設費等について取りまとめを行っています。今回ユニット型特別養護老人ホーム（以下「特養」という。）、保育所および認定こども園等における 2022 年度の状況についての結果を公表しています。

【特養】
　～平米単価は 2010 年度以降で最高額を記録し、全国平均および首都圏ともに上昇傾向が続く～
　●平米単価の全国平均は327,000円で前年度から18,000円上昇。首都圏は 342,000円と前年度
　　から 17,000円上昇。
　●平米単価は過去10年間で全国平均で1.41倍、首都圏で 1.36 倍上昇。
　●定員一人当たり延べ床面積の全国平均は 49.7 平米で、前年度から 0.5 平米低下。
　　首都圏は 48.5 平米と前年度から 0.5 平米上昇。
　●定員 1 人当たり建設費の全国平均は 16,121,000円と、前年度から 1,964,000円上昇。
　　首都圏は 17,819,000円と前年度から 3,917,000千円上昇。

【保育所および認定こども園】
　～平米単価は全国平均および首都圏ともに2010 年度以降で最高額を記録 ～
　●平米単価の全国平均は 402,000円と前年度から 26,000円上昇。首都圏は 456,000円と前年度　　
　　から 19,000円上昇。
　●平米単価は過去10年間で全国平均で1.51倍、首都圏で 1.54 倍上昇。
　●定員一人当たり延べ床面積の全国平均は 8.5 平米と前年度から 0.1 平米低下、首都圏が 8.2
　　平米と前年度より 0.2 平米上昇。
　●定員 1 人当たり建設費は、全国平均が 3,283,000千円と前年度から 93,000千円上昇、首都圏が 　　3,557,000円と前年度から 207,000千円上昇。

レポートの最後では次のように締めくくっています。
　●2012年度以降建設費の高騰が続いているが、これは、福祉・医療施設のみならず、建設業界全体　
　　をみても共通の傾向である。背景としては様々あるが、近年ではウクライナ情勢を受けての資材
　　不足、円安の進行などの影響が挙げられる。
　●2024 年度には、建設業にも適応される時間外労働の上限規制、いわゆる「建設業の2024 年
　　問題」が控えており、労務費の増大に伴う建設費のさらなる押し上げが見込まれる。今後も下落
　　に転じる要素が見当たらないことから、建設費は長期的な高止まりが続くことが予測される。
　●このような状況下において、何らかの整備計画の構想がある場合には、まずは当該計画の
　　緊急性や必要性を十分に検討したうえで、工事着手のタイミングを見計らうことが重要となる。
　●整備計画を進める場合には、建設コストが膨らむことを織り込んだうえで、借入金の償還に
　　懸念はないか、資金繰りの面からも綿密な事業計画の策定が望まれる。

詳しくは以下のＵＲＬから確認できます。
　独立行政法人福祉医療機構ホームページ
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/230628_No003.pdf