独立行政法人福祉医療機構（以下「機構」という。）から、表題のレポートが公表されています。
機構では、毎年度、貸付先の経営状況について調査を行っており、このほど貸付先より提出された財務諸表等のデータを用いて、2021 年度（令和3年度）の軽費老人ホーム（以下「ケアハウス」という。）の経営状況について分析を行っています。

　　　　　　　　　　【ケアハウスは赤字施設割合が拡大】
ケアハウス（一般型）の経営状況
●利用者単価および利用率の低下に伴い収益が減少し、サービス活動増減差額比率は 0.2%に低下
●赤字施設は利用率と利用者単価の低さに課題
●定員規模が大きいほど人件費率は低くなるものの、業務委託費率が高くなる傾向

ケアハウス（特定施設）の経営状況
●サービス活動増減差額比率は 0.4 ポイント上昇するも、赤字施設割合は拡大
●赤字施設は黒字施設と比べ、主要な加算の算定率が低いことから利用者単価が低い
●定員規模が小さいほうがサービス活動増減差額比率が高い傾向

詳しくは以下のＵＲＬから確認できます。
　独立行政法人福祉医療機構ホームページ

https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/230428_No001.pdf