2023年4月1日、「こども家庭庁」が発足しました。
これまで日本ではこどもに関する所管が、内閣府、厚生労働省、文部科学省、警察庁など様々に分かれ、縦割り行政から来る弊害が指摘されていました。

そこでより一元的かつ効果的な施策の展開を図るため、そして常にこどもの最善の利益を第一に考え、こどもに関する取組・政策を我が国社会の真ん中に据える「こどもまんなか社会」の実現を目指すため「こども家庭庁」が創設されました。

➢こども家庭庁は強い司令塔機能を有します
● 内閣総理大臣の直属の機関として、内閣府の外局に設けられました。
●これまで別々に担われてきた司令塔機能をこども家庭庁に一本化し、就学前の全てのこどもの育ちの保障や全てのこどもの居場所づくりなどを主導します。
●各省大臣に対する勧告権等を有するこども政策を担当する内閣府特命担当大臣を必置化します。
●別々に運営されてきた総理を長とする閣僚会議を一体的に運営します。
●別々に作成・推進されてきた大綱を一体的に作成・推進します。

➢今後のこども政策の基本理念は、以下のように示されています
●こどもの視点、子育て当事者の視点に立った政策立案。
●全てのこどもの健やかな成長、Well-being（幸せな状態の向上）。
●誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援。
●こどもや家庭が抱える様々な複合する課題に対し、制度や組織による縦割りの壁、年齢の壁を克服した切れ目ない包括的な支援。
●待ちの支援から、予防的な関わりを強化するとともに、必要なこども・家庭に支援が確実に届くようプッシュ型支援、アウトリーチ型支援に転換。
●データ・統計を活用したエビデンスに基づく政策立案、ＰＤＣＡサイクル（評価・改善）。

詳しくは内閣官房のホームページから確認できます。
（以下のＵＲＬから確認できます）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_suishin/index.html

こども家庭庁には今後、こどもの視点で、こどもを取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、こどもの権利を保障し、こどもを誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しするよう政策の実現が求められます。