独立行政法人福祉医療機構（以下「機構」という。）から、「2022 年度特別養護老人ホームの人材確保および処遇改善に関する調査について」というレポートが公表されています。

機構では、介護分野における人材不足等の現状と事業者の人材確保への取組みを把握することを目的に、貸付先の特別養護老人ホーム（以下「特養」という。）を対象に「介護人材」に関するアンケート調査を定期的に実施しています。
このレポートでは 2022 年度に実施した調査の結果から、特養における職員の充足状況、外国人人材の状況、採用活動および退職の状況、処遇改善の状況、ICT 機器・ロボットの導入状況について概観しています。
（注）レポート内にある「職員」は、利用者のケアに直接あたる職員（介護職員・看護職員・理学療法士・作業療法士等）と定義し、事務員・調理員等は含んでいません。

　　　　　　　　　　【特養の介護職員不足がより深刻に】

➢ 職員の充足状況
●職員が不足していると回答した施設は 68.6％であり、2021 年度調査より 13.5 ポイント悪化
●職員が不足していると回答した施設のうち、14.3％の施設が特養本体や併設のショートステイ・老人デイなどで利用者の受入れ制限を実施

➢ 人材紹介会社の利用
●99.6％の施設は支払手数料が高いと回答。手数料の水準は高止まりしており、人材紹介会社の利用に対する満足度も低い

➢ 処遇改善の状況
●97.4％の施設が介護職員等ベースアップ等支援加算を届出。そのうち、90.9％の施設が加算報酬を介護職員以外にも配分
●介護職員等ベースアップ支援等加算による処遇改善額は 1 人 1 月当たり平均 5,897 円

詳しくは以下のＵＲＬから確認できます。
　独立行政法人福祉医療機構ホームページ
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/230327_No018.pdf