独立行政法人福祉医療機構（以下「機構」という。）から、表題のレポートが公表されています。

機構では、毎年度、貸付先の経営状況について調査を行っており、このほど貸付先より提出された財務諸表等のデータを用いて、2021 年度の小規模多機能型居宅介護の経営状況について分析を行っています。

【約 4 割の事業所が依然赤字。登録者確保と訪問提供体制の強化がポイント】

➢ 2021 年度の経営状況
●赤字事業所割合は、2.1 ポイント縮小するも、依然約 4 割と厳しい経営状況

➢ 同一事業所比較による 2019～2021 年度の経営状況の推移
●登録率はほぼ横ばいだが、登録者単価の上昇により増収
●登録者単価の上昇は、加算を算定する事業所の増加と介護報酬改定の影響

➢ 黒字・赤字事業所別の経営状況
●赤字事業所は、登録率と登録者単価が低く、十分な収益が確保できず
●登録者の確保、訪問や看取りなど地域のニーズに応えることがポイント

詳しくは以下のＵＲＬから確認できます。

　独立行政法人福祉医療機構ホームページ

https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/230323_No016.pdf