独立行政法人福祉医療機構（以下「機構」という。）から、表題のレポートが公表されています。

機構では、毎年度、貸付先の日中活動系障害福祉サービスのから経営状況等について報告を受けています。これらの報告から 2021 年度（令和 3 年度）決算に係る生活介護、就労移行支援、就労継続支援 A 型、就労継続支援 B 型の経営状況について分析を行っています。

➢ 生活介護の経営状況
● 2020 年度に比べ人件費率、経費率ともに上昇し、サービス活動増減差額比率が低下
● 赤字事業所は、黒字事業所に比べ障害支援区分が低く、報酬改定の影響を大きく受けたか

➢ 就労移行支援の経営状況
●2020 年度に比べサービス活動増減差額比率が大きく低下するなど経営状況は悪化

➢ 就労継続支援 A 型の経営状況
● 報酬改定の影響によりサービス活動増減差額比率が上昇
● スコア合計点が 105 点未満の事業所は約 8 割が赤字

➢ 就労継続支援 B 型の経営状況
● 報酬改定の影響で利用者単価は上昇するも、利用率が低下し、経営状況はおおむね横ばい
●報酬改定で創設された地域協働加算、ピアサポート実施加算の算定率は低調

詳しくは以下のＵＲＬから確認できます。

　独立行政法人福祉医療機構ホームページ

https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/230315_No014.pdf