農福連携を通した地域の再生
～量（人口・生産物）より、質（持続可能）な地域再生に向けて

写真：社会福祉法人青葉仁会の榊原典俊理事長

今回法人訪問の第一号として取材に伺いましたのは、奈良県奈良市に本部を置く社会福祉法人青葉仁会様です。農福連携への取り組みで全国的にも注目を集めている法人様で、今回お話を伺いました榊原典俊理事長は一般社団法人日本農福連携協会の代表理事も務められています。農福連携に関する思い、農福連携を通して実現したいこと、今後の課題等をお聞きしました。

聞き手　障がい児教育に携わっていらっしゃった榊原理事長は、障がい者の就労の受け皿を確保し自立を支援したいとの一貫した思いで、1980年に任意の社会福祉活動団体として福祉事業をスタートし、その後1990年に社会福祉法人を設立されて現在に至っています。その自立支援のための一つの方策としてこれまで積極的に農福連携に取り組まれています。一般的に農福連携とは、『障害者等が農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取組』とされていますが、榊原理事長ご自身は農福連携についてどのようにお考えでしょうか。

榊原理事長　農福連携とは、障がい者等が農業分野を基本に幅広く経済活動に関与し、地域経済社会の一員として持続可能な共生社会の構築に参加し、障がいではなく尊厳的な自立を図る活動だと考えています。障害者にとって、尊厳的な自立をすることが大変重要なことだと考えています。

聞き手　榊原理事長が農福連携に取り組むきっかけとは何だったのでしょうか。

榊原理事長　そもそもは中山間の農業地域にある社会福祉法人として、障がい者の地域参加を図るソーシャルワークの取り組みの一貫で、平成4年の施設開設時にその頃に流行の兆しのあったハーブ栽培を開始することがきっかけでした。当時、施設福祉は措置制度による選別保護であり、重度の知的障がい者が地域と共に普通に存在することが難しい時代でした。そのような時代に青葉仁会では、知的障がい者が地域に出て自由に生産活動に参加することにより、地域の農業文化と共に居場所を得ることを目指したのです。その頃はこの近辺の大多数の農家が専業農家であり農業活動は活発で、美しい棚田の景色が山の随所にありました。30年経った現在では状況は一変し、専業農家はほとんどなくなってしまい、今では障がいのある人たちが美しい棚田の耕作を担っており、法人が運営する『あおはにファーム』が、美味しいお米のコンテストにおいて『グッドファーマーズ』に認定されるなど、近隣の農業地帯の魅力づくりに貢献しています。

聞き手　政府は農福連携等に取り組む主体を新たに3,000創出するという目標を掲げていますが、農福連携をさらに“全国的に広く展開し、裾野を広げていく”ためにはどのような働きかけが必要だとお考えでしょうか。

榊原理事長　現在、少子高齢化社会が進み、地域産業の農業分野では衰退が著しく、その結果障がいを問わず高齢者、児童も含め孤立化が進んでいます。
一方、社会福祉法人はどのような地方、地域でも確実な経営主体として存在しています。地域社会の衰退は地域の福祉事業資源の崩壊にもつながる問題ですので、確実な経営主体である福祉施設が障がい、高齢、児童を問わず地域と連携し、利用者の就労支援、あるいは社会活動などを通し農福連携の推進機能を果たし、持続可能な地域に向けたセーフティネットとしての役割を担っていくという観点を持たなくてはなりません。これまでの障がい者施設という枠内意識から、地域の中の障がい者、あるいは高齢者・児童施設であり、福祉視点に立つ地域共同体への意識転換をしなくてはならないのです。
また、日本の食料危機問題を国民全体の危機意識として認識共有を広め、誰でも、いつでも、どこでも気軽に関われる農業活動の仕組みを農業体験、野外活動、観光、レジャー、健康、教育、余暇での臨時所得などを通して整備し、その受け皿として多様な機能を有する農福連携の活用促進を図り、農福を国民の身近なものにしていくことも必要です。さらに、都市部にあるスーパーマーケットや全国のどこにでもある機関や機能を使って、農福商品の販売網の構築を図り、意識ともども農福連携を国民の身近なものにしていくことも重要です。

（次回に続く）