農林水産省のホームページでは、農福連携とは『障害者等が農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取組です。
農福連携に取り組むことで、障害者等の就労や生きがいづくりの場を生み出すだけでなく、担い手不足や高齢化が進む農業分野において、新たな働き手の確保につながる可能性もあります。』と説明しています。

農林水産省は、農福連携は「農業・農村における課題（労働力不足）」と「福祉（障害者等）における課題（就労・生きがい）」という双方の課題解決と利益（メリット）があるWin-Winの取組であるとして、厚生労働省と連携してこの取り組みを推進しています。

また同ホームページ上では、『農業と福祉（障害者）の連携という狭い意味で捉えられがちな農福連携ですが、農の向こうには農林水産業や6次産業（※１）などがあり、福の向こうには障害者だけでなく、高齢者、生活困窮者、触法障害者など社会的に生きづらさがある多様な人々が包摂されます。
令和1年（2019年）6月に発信された農福連携等推進ビジョンでは、「農福連携を、農業分野における障害者の活躍促進の取組にとどまらず、ユニバーサルな取組として、農業だけでなく様々な産業に分野を広げるとともに、高齢者、生活困窮者、ひきこもりの状態にある者等の就労・社会参画支援、犯罪・ 非行をした者の立ち直り支援等にも対象を広げ、捉え直すことも重要である。」と明記されました。その後多くの場面で「農福連携」から「農福連携等」と表現されるようになった背景には、農と福のもつ意味の広がりが生み出す新たな価値への期待が込められています。』と続けています。

このように同省では、農福連携等とはすべての人に対する取り組みとして様々な分野にウイングに広げ、地域共生社会を実現する活動であり、ひいてはSDGｓ（３．すべての人に健康と福祉を）に通ずるものであるとしています。

ところで令和3年度末時点における農福連携取組主体数は5509件（※２）あり、これを令和6年度末で7117件にすることが当面の農林水産省・厚生労働省の目標となっています。この5509件の取組主体のうち、農業経営体や企業の特例子会社が取り組むものが2722件、障害者就労施設A型・Ｂ型が取り組むものが2841件という内訳となっています。そして別の調査（※３）では農福連携に取り組む経営主体は社会福祉法人が45%と圧倒的に多いことが分かっています。

このような農福連携に取り組む社会福祉法人の中に、昭和55年（1980年）から農福連携への取り組みを始め、過疎化や耕作放棄地など地域の抱える問題に真正面から向き合い、その取り組みは社会福祉法人の地域貢献活動の枠を超えた地域再生活動として、地域住民になくてはならないものになっているとして注目を集めている法人が奈良県奈良市にあります。社会福祉法人青葉仁会（あおはにかい）様です。こちらの法人の榊原理事長は、実は一般社団法人日本農福連携協会の代表理事も務められています。

幸運にも昨年末弊機構は、榊原理事長に農福連携等の件で取材をする機会に恵まれました。この取材では農福連携等を通して障がい者の“尊厳ある自立”を実現できるのだという榊原理事長の強い信念をヒシヒシと感じ、事業を拡大し続けているバイタリティに感服しました。

この取材記事につきましては既に有料会員様に発行する会報の中で取り上げましたが、今回一般の方向けにこの記事の内容をWMOニュースレポートの中で、次週以降何回かに分けて取り上げてまいります。現在全く農福連携等に興味がないという法人様にとりましても、榊原理事長の福祉に対する考え方と多彩なアイデア等は法人経営の参考となるかもしれません。ご興味があればご一読ください。

※１　「⼀次産業としての農林漁業と、⼆次産業としての製造業、三次産業としての⼩売業等の事業との総合的かつ⼀体的な推進を図り、地域資源を活⽤した新たな付加価値を⽣み出す取組。「6次産業」という言葉の6は、農林漁業本来の1次産業だけでなく、2次産業（工業・製造業）・3次産業（販売業・サービス業）を取り込むことから、「1次産業の1」×「2次産業の2」×「3次産業の3」のかけ算の6を意味する。（出典：農林水産省ホームページ）

※２　農林水産省、厚生労働省調べ

※３　一般社団法人 日本農福連携協会調べ