独立行政法人福祉医療機構では、毎年度、融資先から経営状況等について報告を受けていますが、
それらのデータを基に 2023 年度決算に係る生活介護、就労継続支援 A 型、就労継続支援B 型の
経営状況についての分析レポートを発表しています。
就労継続支援 A 型の経営状況はやや悪化、
生活介護・就労継続支援 B 型は横ばい
➢ 生活介護の経営状況
●サービス活動増減差額比率は前年度から横ばい。1 事業所当たり従事者数が減少の動き。
●赤字事業所は黒字事業所より利用率と利用者単価が低く、重度障害者の受入れ体制に
差がみられる。
●定員規模が大きいほど人員配置関連の加算の算定率がおおむね高く、赤字事業所割合が
低い傾向。
➢ 就労継続支援 A 型の経営状況
●人件費率の上昇によりサービス活動増減差額比率が低下。
●赤字事業所は従事者 1 人当たりサービス活動収益が低く、スコアの評価点が低い区分の
割合が高い。
➢ 就労継続支援 B 型の経営状況
●利用者単価の上昇により増収するも、人件費率の上昇によりサービス活動増減差額比率は
ほぼ横ばい。
●平均工賃月額による報酬体系の黒字事業所は、利用率および平均工賃月額が高い。
詳しくはこちらのリンク先からご確認ください。
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/250625_No002.pdf
